既にドバイ内での日系企業の日本人の進出支援では最大級 (既に100顧客超え) と言われる弊社ですが、具体的な費用や質の比較をもっと皆様に知っていただき、なぜMDSがこれだけの期間でここまで急成長したのかなども、既存のクライアント様の意見も踏まえシンプルにご紹介していきます。
また、弊社が設立している会社は毎月リアルタイムで本社ホームページに記載しております。 また当事業の責任者は竹花貴騎であり、大手会社員時代に海外駐在や海外企業のM&A・事業管理・財務調査などを行なっていた経験から自信でも独立。現在、自身でもドバイでシステム会社を経営しながら、企業の包括的な財務のコンサルなどを担当。
シンプルになぜMDSが優れているのかを記載します。
❶ 日本での税制理解
実際にドバイ内のみで事業を行ない進出支援サービスなどを提供している業者が多い中、MDSグループは大手税理士事務所や弁護士事務所の監査の下、世界4カ国で既に事業を展開している実績があります。日本側での税務理解がないドバイだけの業者だと、例えば請求書の作成方法、送金方法、さらに実際には源泉課税などの対象になる取引などを知らずに放置してしまい、後日日本側での追徴課税の対象になるなど様々なリスクがあります。
❷ 費用やコスト
結論から、ぜひ弊社よりも良い条件の企業を探してみてください。ないですと胸を張って言えます。
大前提としてドバイは税金がほぼない代わりに、ライセンス料が高いです。政府に払い出すライセンス料で70万円 - 140万円程度かかります。なので単純な設立費用だけではなく自信のライセンスでしっかりと比較してください。 結論から弊社では17,000USD (約198万円)程度です。 これには基本的に全て含まれています。
しかし大体の他社は400万円程度/年です（まずドバイともあり価格感が狂っています） また、稀に150万円程度(それ以下は基本政府に払うライセンス料金より下になってしまうのでありえないかと)と表面上を謳っている会社は多いです。しかし、これは大きな間違いです。それを説明します。
[A] オフィスが含まれていない 物理的なオフィスがない場合がほとんど。その場合確かに会社設立はできますが、銀行のオフィス調査や、従業員VISAを発行するための労務局のオフィス調査が全く通らないのでペーパーカンパニーとしてみなされ、当然業務はできませんし、日本の税務局にも経費を払い出している場合などは完全否定されます。その点、弊社ではしっかりとオフィスを準備して、看板やレセプションの対応も行うため、銀行審査や労務局審査で落ちた方は一人もいません。それも全て価格に含まれています。
[B] 設立後の会計対応
設立して終わり。その後のVAT登録や、AuditReport等（会計報告）などの管理は自身でできますか？もし会計事務所との契約が入る場合平均で年間100万円近くかかります。またVat Returnといい、払った消費税の還付なども受けれるため、それを対応するしないだけでも数十万- 数百万円程度変わってきます。私たちMDSの場合は、簡単な領収書や請求書の整理などのBook Keepingだけは顧客自身（日本でも領収書や請求書を日付ごとにまとめるなどはやりますよね？）にやっていただき、報告作業や登録作業は全て弊社の担当が行います。それも全て価格に含まれています。
[C] 業務アドバイス
例えば政府指定の請求書規定や、実際に母国側での税務対策の相談は含まれていません。また、それらができる方がドバイにいますでしょうか？毎回、分からないことを質問、相談するたびに請求書が送られるのは当たり前です。しかしMDS自体も開発業務などを自国で行なっているため皆様同様の経験やノウハウを共有できます。例えばこのような請求書テンプレートなども多く揃えております。こういったアドバイスがない場合、罰金大国で有名なドバイでは、即罰金対象になります（本当に全てのミスにペナルティがあります。それが低税率国の裏です）
[D] HP準備
近年オンラインの実態（HPや SNS等）なども銀行や行政は重要視します。その為弊社では英語版のHPなどを顧客に制作しております。通常これらLP制作は20万円以上が相場ですが弊社の本業である開発チームが担当しますので、これらのご料金も全て上記のパッケージに含まれております。これらがないと結局銀行講座開設ができないなどの理由になります。
[E] 細かい費用
業者で最も多いのが全ての小出し請求をする業者です。表面上は安くして集客し全てに後から費用を乗せる業者には注意してください。例えば銀行口座の開設、法人カードやイミグレカードの取得、VISA取得のための健康診断の予約やアテンド、EIDの撮影など多くの手続きが全てしっかり含まれている請求書と弊社を必ず比較してください。弊社ではこれらは全て含まれており、毎年17,000USD以外にかかる費用は通常の法人維持には一切ないと考えてください。
❸ 口コミとコミュニティ
まず僕がこの事業を始めたきっかけですが、僕もドバイ設立の手続きで初月で 業者によっては詐欺業社（ノミニーを装い会社を奪われる・不動産を法人名義で買って気づけば会社売却されたなど）が多発しています。特に英語がわからずに契約書のサインを簡単にしてしまう日本人は標的です。事実、弊社の顧客でも弊社と通さずに勝手に不動産を購入してしまい、同様に詐欺をされた方がいます。（1億程度の物件購入の偽装不動産契約書で振込をオーナーではなく業者にして飛ばれてしまいました。） 日本人は2000-3000人程度しかいないと言われています。エミレーツ航空の CAや日系現地駐在員、その家族などを除き、経営者や事業主としてドバイにいるのは500人程度と言われています。口コミが全ての世界です。ぜひ多くの方に弊社(竹花)の口コミを聞き、様々な業者をお選びください。 また弊社では全ての弊社顧客様のLINEグループチャットを作成しております。定期開催しているパーティーや、顧客様同士繋がったりしていただき、弊社が中心となり様々な情報や出会いを提供できることもひとつ価値です。
❹ MDSはドバイ人の会社
ドバイは約9割が外国人、残り1割がドバイ現地人(Emarati)という特殊な国です。そのためドバイ人はドバイ人に優遇をする国です。例えば行政手続きに行っても並ぶドバイ人はほとんどいません。これが平均年収2600万円のドバイ人の実態です。その為、弊社でも例えば税務的な問題が発生したとき、さらに何かしらの重要な手続きで迅速な対応が必要な時のために、実は弊社MDS FUND LLCは過半数をEmaratiが所有する会社になっています。そうすることで様々なイレギュラーなシーンで安全で安心な手続きを行うことを可能としています。
❺ 不動産のライセンス
COMMERCIAL BROKERライセンスを所有する弊社自体が不動産メディアを運用したり、売買を行ったりしている観点から中抜き（通常会社設立業者は不動産業者からキックバックをもらったりしています）などの無駄な費用なしで安全な不動産取引が行えます。不動産は業界風習のようなものがない国のため物件によって本当に様々な手数料や追加費用がかかったりしてきます。住宅のサポートから家賃交渉なども併せて、弊社で一括して行えます。正直ここは特に他の仲介業者と変わらないですので興味がある物件があった場合は弊社にまずはご連絡ください。
最後に伝えたいことがあります。なぜ弊社MDSグループは、開発事業が本業なのに、この事業をやっているのか、それは僕自身がドバイに進出する際にすごくムカついたからです。 僕も英語は流暢とは言えドバイでの設立方法などは全く無知でした。そこで怖いので中堅の日系進出会社に頼んだのです。（ドバイで日系企業のサポートをしてる会社は3社程度しかないので分かりますよね？笑） 送られてきた請求書は以下のものでした。僕はこれを相場や費用感もわからず払ってしまいました。実際、それは最悪の選択でした。例えば現地での法人手続きを行うのに、ESignitureカードというものがあるのですが、それを僕の名前を載せず毎回手続きのたび（例えば従業員VISA雇用や、VISA解雇等）に通常の３枚程度のぼったくりの金額を請求されたり、VAT登録を忘れ実際にペナルティで数十万AEDを払ったり、さらに不動産購入を勧められ、エージェントが手数料を上乗せして通常の3倍取られてたり、挙げ句の果てに、ライセンスも半年の期限で1年の間に二度も更新させられたり。結局2021年から2022年までの1年で会社の法人維持のためだけに支払った総額は1600万円程度でした。 実際の設立 - 請求書の通り - 800万円程度 会計やその他業務 - 400万円程度 ライセンス更新(なぜか1年以内に再度) - 400万円程度 ※この画像以外にも本当に数十枚請求書があります。
でも、どうしようもない状況でした。なぜならエージェントの言う通りE-signitureカードも発行できないので手続きは自分でできず、さらにノミニーで51%以上が相手が持っており、パートナー交換の手続きもできず、なので会社を閉じるか（その場合莫大な金額を払い会社を閉じるという合意を行うか、強行して閉鎖してもノミニーだとしても利益配当を行うか（数十億のリスク）にさらされました。本当に怒りに震えて今でもイライラします。まったく最初の説明と違いました。でもこれがドバイに進出をする人たちの被害実態です。日本人は特に平和ボケして、英語もしゃべれず、押しの交渉に弱く、ぼったくられる傾向にあります。はっきり言って舐められています。 だからこそ、自分でやろうと思いました。と言うか、自分のこの経験と、「今後ドバイという最高の土地に必ず日本人は来る」という確信があったから、逆に考えると「これは、莫大なビジネスチャンス」だと思ったわけです。パッケージ価格にして「それ以上は何も一切もらわない」設立後の費用も、管理も、会計業務も、全てコミコミでシンプルに、さらに日本の税務に詳しいという強み。 なので皆様も安心してなんでもご相談ください。