日系企業の進出支援では最大級 (既に100顧客超え) と言われる弊社ですが、具体的な費用や質の比較をもっと皆様に知っていただき、なぜMDSがこれだけの期間でここまで急成長したのかなど、既存のクライアント様の意見も踏まえシンプルにご紹介していきます。
また、弊社が設立している会社は毎月リアルタイムで本社ホームページに記載しております。 また当事業の担当は竹花貴騎であり、大手会社員時代に海外駐在や海外企業のM&A・事業管理・財務調査などを行なっていた経験から自信でも独立。現在、自身でもドバイでシステム会社を経営しながら、企業の包括的な財務のコンサルなどを担当。
なぜMDSが優れているかを記載します。
❶ 日本での税制理解
通常ドバイ進出支援業者はドバイ内のみの知識しかありません。弊社、MDSグループは大手税理士事務所や弁護士事務所の監査の下、世界4カ国で既に事業を展開している実績があります。日本側での税務理解がない場合は顧客にとって大きな税務リスクが伴います。例えば請求書の作成方法、送金方法、さらに実際には源泉課税などの対象になる取引を知らずに放置してしまい、後日、日本側での追徴課税の対象になるなど様々なリスクがあります。業者は必ず日本側の税務や財務知識を持った業者を選びましょう。
❷ 費用やコスト
結論から、ぜひ弊社よりも良い条件の企業を探してみてください。「ないです」と胸を張って言えます。
大前提としてドバイは税金がほぼない代わりに、ライセンス料が高いです。政府に払い出すライセンス料で70万円 - 140万円程度（種類による）かかります。なので単純な設立費用だけではなく該当のライセンスでしっかりと比較してください。 結論から弊社では19,000USD (約209万円 / 1USD = 110JPY計算) 程度です。 これには基本的に全て含まれています。
しかし大体の他社は500万円程度/年です。そうです、毎年500万円程度です。 また、稀に150万円程度 (それ以下は基本政府に払うライセンス料金より下になってしまうのでありえないかと) と表面上を謳っている会社は多いです。しかし、これは大きな間違いです。それを今から説明します。
[A] オフィスが含まれていない 他社のサービスでは既にオフィスを契約している人などが依頼する場合の価格提示がほとんどです。なのでオフィスがない人はシェアオフィスなどを借りる必要があり一席月に10万円程度はかかりますので年間120万円が上乗せされると思ってください。 またオフィスなしでも、バーチャルオフィスなどで確かに会社設立はできますが、銀行のオフィス調査や、従業員VISAを発行するための労務局のオフィス調査が全く通らないのでペーパーカンパニーとしてみなされます。当然オフィスが実質ない場合、業務はできないと判定されますので日本からドバイに経費を払い出している場合などは日本の税務局にも完全否定されます。 弊社MDSではEMAAR BUSINESS PARKという一等地（GoogleやMicrosoft、Amazon社などがあるエリア）にオフィスを構えており、弊社の顧客へは弊社オフィスにて顧客の会社の看板やレセプションの対応も行うため、過去、銀行審査や労務局審査で落ちた方は一人もいません。それも全て価格に含まれています。
[B] 設立後の会計対応
他社は基本は設立代行なので設立だけして終わり。その後のVAT登録や、Audit Report等（会計報告）などの管理は自身でできますか？もし会計事務所との契約が入る場合平均で年間100万円近くかかります。またVat Returnといい、払った消費税の還付なども受けれるため、還付申請をするだけで数十万 - 数百万円程度変わってきます。 MDSの場合は、簡単な領収書や請求書の整理などのBook Keepingなど月に5分程度で終わる作業だけは顧客自身で行なっていただきます。日本でも領収書や請求書を日付ごとにまとめる作業は自社で行っているかと思います。しかし、複雑な報告作業や登録作業、行政への還付申請などは全て弊社の担当が行います。もちろん、弊社MDSではそれも全て価格に含まれています。
[C] 業務アドバイス
他社では当たり前に設立後のサポートは行いません。例えば政府指定の請求書規定や、実際に日本側での税務対策の相談（実態証明や保管）は含まれていません。また、それらができる方がドバイにいますでしょうか？ 他社では毎回、分からないことを質問、相談するたびに「Professional Fee」という名目の請求書が送られてくる場合がほとんど。しかしMDSの場合、私達は自社でも開発業務などをドバイで行なっているため、皆様同様の経験やノウハウを共有できます。例えばこのような請求書テンプレートなども多く揃えております。事実このブログひとつでも知らなかったことばかりではないでしょうか。こういったアドバイスがない場合、罰金文化で有名なドバイでは、即罰金対象になります（本当に全てのミスにペナルティがあります。それが低税率国の裏です）
[D] HP準備
近年オンラインの実態（HPや SNS等）も銀行や行政は重要視します。その為弊社では英語版のHPなどをひとつひとつ顧客に制作しております。通常これらLP制作は30万円以上が相場ですよね。弊社の本業である開発のチームメンバーが担当しますので、これらのHP制作ご料金も全て上記のパッケージに含まれております。これらがないと結局銀行講座開設ができないなどの理由になります。他社にこれらは必要かなどを確認することをお勧めいたします。サーバーからデザインから全て顧客側が負担する場合がほとんどです。
[E] 細かい費用
悪徳業者で最も多いのが全ての小出し請求をする業者です。最初の表面上は安くして「釣り集客」をして、全てに後から費用を乗せる業者には注意してください。例えば銀行口座の開設、銀行口座や書類の翻訳、法人カードやイミグレカードの取得、VISA取得のための健康診断の予約やアテンド、EIDの撮影など積み重ね結局は400万円程度をこえるなどでしょう。弊社の価格は圧倒的に相場よりも安い価格です。比較する際は、上記全ての手続きが含まれている請求書と弊社を必ず比較してください。 弊社MDSはこれらは全て含まれており、毎年19,000USD以外にかかる費用は通常の法人維持には一切ないと考えてください。
❸ 口コミとコミュニティ
まず僕がこの事業を始めたきっかけを伝えさせてください。僕もドバイ設立の手続きの際に悪徳業者に引っかかったという経緯があったからです。 業者によっては詐欺業社（ノミニーを装い会社資産を奪われる・不動産を法人名義で買って気づけばノミニーが勝手に会社売却を行っていた）等が多発しています。特に英語がわからずに契約書のサインを簡単にしてしまう日本人は格好の標的です。 事実、弊社の顧客でも弊社を通さずに勝手に不動産を購入してしまい、同様に詐欺被害を受けた方がいます。（1億程度の物件購入の偽装不動産契約書で振込をオーナーではなく業者にして飛ばれてしまいました。） ドバイにいる日本人は2000-3000人程度しかいないと言われています。エミレーツ航空のCAや日系現地駐在員、その家族などを除き、経営者や事業主としてドバイにいるのは500人程度と言われています。口コミが全ての世界です。ぜひ多くの方に弊社(竹花)の口コミを聞き、様々な業者をお選びください。 また弊社では全ての弊社顧客様のLINEグループチャットを作成しております。定期開催しているパーティーや、顧客様同士繋がったりしていただき、弊社が中心となり様々な情報や出会いを提供できることもひとつ価値です。
❹ MDSはドバイ人の会社
ドバイは約9割が外国人、残り1割がドバイ現地人(Emarati)という特殊な国です。そのためドバイ人はドバイ人に優遇をする国です。例えば行政手続きに行っても並ぶドバイ人はほとんどいません。これが平均年収2600万円のドバイ人の実態です。その為、弊社でも、例えばドバイ国内で税務的な問題が発生した際、さらに何かしらの重要な手続きで迅速な対応が必要な時のために、実は弊社MDS FUND LLCは過半数をEmaratiが所有する会社になっています。そうすることで様々なイレギュラーなシーンで安全で安心な手続きを行うことを可能としています。 また弊社の行政手続きは基本VIP枠を取得しております。その為、通常2、3ヶ月をかかる手続きを、数週間でできるようになっております。
❺ 不動産のライセンス
COMMERCIAL BROKERライセンスを所有する弊社自体が不動産メディアを運用したり、売買を行ったりしている為、中抜き（通常会社設立業者は不動産業者からキックバックをもらったりしています）などの無駄な費用なしで安全な不動産取引が行えます。不動産は業界風習のようなものがない国のため物件によって本当に様々な手数料や追加費用がかかったりしてきます。住宅のサポートから家賃交渉なども併せて、弊社で一括して行えます。正直ここは特に他の仲介業者と変わらないので、興味がある物件があった場合は弊社にまずはご連絡ください。
❻ 他の方のVISA（家族・恋人・従業員）
恋人や従業員のVISAにおいてももちろん弊社でお手続き可能です。日本円で約40万円程度です（行政価格や為替レートにより変動）。含まれているのは以下です。他社では平均で25万円程度でやっている会社もあるようですが、それら料金にはご注意ください。弊社は以下のご料金全て含まれているのに加え２年間有効なVISAですので、２年間での価格です。
[A] 労務局のオフィス視察対応（従業員VISAの場合）
出稼ぎ労働者が多いドバイでは、不正労働がないかを調べるため従業員VISA発行の際にオフィスへ労務局からの検査が来ます（席数や看板など）。それらの対応も全て入っております。他社の場合はほとんどがオフィスを持っている会社前提の価格提示であり、オフィスがない方などは看板代やオフィス利用料などを後日請求されることがほとんどです。弊社の場合はオフィスなども全て込みでこちらの価格になります。
[B] 健康診断
VISA発行のためには健康診断を受診いただく必要があります。重大な病気がなければ基本は問題ありません。他社の場合これら数万円は実費になる場合がほとんどですが、これらの費用も全て含まれております。
[C] 行政口座の設定（従業員VISAの場合）
従業員VISAを発行するということは従業員への給与支払いを行う必要があります。（金額は自由）ドバイは不正労働防止の観点から従業員への給与支払いをしっかりしているかを労務局が監視するため一旦行政の口座に従業員の給与を振り込み、行政が従業員に振り込み記録するといった特殊な流れがあります。これらの行政手続きも全て含まれております。これらをせずにVISA発行していると後日数十万程度のペナルティが課せられます。基本これらは他社は無料で行いません。
[D] エミレーツIDの発行
エミレーツIDがないとスマホの契約や住宅の契約などドバイでは何もできません。そのため一刻も早くIDを取得することが大切ですが、他社の場合は行政への繋がりがないため手続きに数ヶ月以上かかる場合がほとんどのようです。その間はホテル暮らしとなり費用も嵩みます。弊社の場合は数週間でこれらが可能です。弊社オフィスにIDが届くため受け取りや配送に時間がかかったりするリスクなどもありません。ID発行には指紋手続きや写真手続き、行政への予約などの手続きや費用があり、他社の場合はこれらも全て実費になりますが、弊社の場合は全てこれらも含まれております。 [E] 送迎や住居サポート 健康診断やID発行などへの行政手続きの場所への送迎だけで、タクシーなどを利用すると数万円はかかりますが、弊社は送迎も含まれておりますので、それら手間なども考慮すると圧倒的な快適さでお手続きが可能です。また従業員さんなどへの住居のサポートなども弊社にて行えますのでご安心ください。
シンプル事業解説
最後に伝えたいことがあります。なぜ弊社MDSグループは、システム開発事業が本業なのに、この事業をやっているのか、それは僕自身がドバイに進出する際にすごくムカついた体験があったからです。 僕も英語は流暢とは言え、ドバイでの設立方法などは全く無知でした。そこで怖いので中堅の日系進出会社に頼んだのです。（ドバイで日系企業のサポートをしてる会社は3社程度しかないので分かりますよね？ ww ） 送られてきた実際の請求書は以下のものでした。僕はこれを相場や費用感もわからず払ってしまいました。実際、それは最悪の選択でした。例えば現地での法務手続きを行うのに、ESignitureカードというものがあるのですが、それを僕の名前を載せず毎回手続きのたび（例えば従業員VISA雇用や、VISA解雇等）に通常の３倍程度の金額をぼったくり請求されたり、VAT登録を忘れ実際にペナルティで数十万AEDを払ったり、さらに不動産購入を勧められ、エージェントが手数料を上乗せして通常の3倍取られてたり、挙げ句の果てに、ライセンスも半年の期限で1年の間に二度も更新させられたり。結局2021年から2022年までの1年で会社の法人維持のためだけに支払った総額は1600万円程度でした。 実際の設立 - 請求書の通り - 800万円程度 会計やその他業務 - 400万円程度 ライセンス更新(なぜか1年以内に再度) - 400万円程度 ※この画像以外にも本当に数十枚請求書があります。
でも、どうしようもない状況でした。なぜならエージェントの言う通りE-signitureカードも発行できないので手続きは自分でできず、さらにノミニーで51%以上が相手が持っており、パートナー交換の手続きもできず、なので会社を閉じるか（その場合莫大な金額を払い会社を閉じるという合意を行うか、強行して閉鎖してもノミニーだとしても利益配当を行うか（数十億のリスク）にさらされました。本当に怒りに震えて今でもイライラします。まったく最初の説明と違いました。 でもこれがドバイに進出をする人たちの被害実態です。日本人は特に平和ボケして、英語もしゃべれず、押しの交渉に弱く、ぼったくられる傾向にあります。はっきり言ってとても舐められています。 だからこそ、自分でやろうと思いました。と言うか、自分のこの経験と、「今後ドバイという最高の土地に必ず日本人は来る」という確信があったから、逆に考えると「これは、莫大なビジネスチャンス」だと思ったわけです。 シンプルなパッケージ価格にして「それ以上は何も一切請求されない」、設立後の費用も、管理も、会計業務も、全てコミコミでとにかくシンプルに、さらに日本の税務に詳しいという強み。 これらが功を制し、現在ドバイ最大の進出業社に短期間で成し遂げました。 なので皆様も安心してなんでもご相談ください。