ドバイ会社設立・VISAの会社比較【日系進出や日本語対応】
- サポートライター
- 8月5日
- 読了時間: 14分
更新日：8月7日
(2025年8月最終更新)
日系企業の進出支援ではUAE最大手 (200顧客超え) と言われる弊社ですが、具体的な費用や質の比較をもっと皆様に知っていただき、なぜMDSがこれだけの期間でここまで急成長したのかなど、既存のクライアント様の意見も踏まえシンプルにご紹介していきます。
また、弊社が設立している会社は毎月リアルタイムで本社ホームページに記載しております。
なぜMDSが優れているかを記載します。
⓿ 結論、大手の優位性
大手だからこその設立後のサポートも手厚く、それだけでも設立費用やVISA費用すらもカバーできる額できている顧客様が多くいます。
【ナスダック上場Payoeer社と業務提携】
海外に法人を作っても、母国から送金時に高い手数料を取られていませんか？特に円安が進む今、送金額に対して4%の為替手数料が銀行で引かれてませんか？例えば日本の銀行から年間1億円を送金した場合、通常は400万円️（4%）程度手数料で支払う。しかし、MDSはUAEにて最大手の日系進出サポート・会計監査法人であることから大手の強みを活かし、アメリカ・ナスダック上場のPayoneer Incの海外送金サービスの独占手数料提携、提供を開始しており、そこで送金手数料がなんと" UAEではMDSの顧客のみ0.5% "で送金が可能になります。詳細は（こちら）で解説している。
【GFA社（東証：8783）と戦略的提携】
（日経新聞）のIRの通り、ドバイの不動産ファンド組成の企画にて、数十億から数百億単位のプロジェクト企画が多く、金融機関、投資機関とのリレーションを保持。富裕層向けのプライベートバンカーや信託など様々なサービスが幅広く提供可能です。
【日本大手税理士事務所及び弁護士事務所との連携】
大手税理士事務所や弁護士事務所と連携の下、世界4カ国で既に事業を展開している実績があり、日本側での税務理解がない場合は顧客にとって大きな税務リスクが伴います。移転価格税制や、租税条約に基づく取引がない場合は後日、日本国税の追徴課税などが発生するリスクがあります。
❶ 日本・ドバイ両国の税制理解
MDSグループは、ドバイのDED（ドバイ経済開発局）よりライセンス認可を受けた監査法人および不動産事業者です。会社設立から日々の会計処理、銀行口座の管理、住居手配に至るまで、すべての業務を一括してご依頼いただけます。弊社が保有する公認ライセンス類は、行政の規定に基づき、公式ホームページにて公開しており、どなたでもご確認いただけます。
また、日本と同様に、監査・会計・不動産仲介、さらにはAML（マネーロンダリング対策）関連業務を行うには、UAE当局による正式なライセンスが必要不可欠です。しかしUAEでは、パキスタン系・インド系・一部の日本人を含む、ライセンス未取得の不正業者や中間マージン目的の“中抜き業者”も少なくありません。
そのため、海外進出の支援を依頼する際は、必ず「公認ライセンス証明書」の提示を求めることを強く推奨いたします。
❷ 費用やコスト
なぜここまでサポートや価格が異なるの？
それは、弊社MDSがドバイ現地において大手として確立された体制と公認ライセンスを保有しているからです。 弊社は、自社所有のオフィスを構えており、賃貸や外部委託ではありません。 そのため、銀行口座開設時の現地面談、VISA発行時の労働局への訪問対応、さらに日本の国税庁が定めるタックスヘイブン対策税制などの対策も可能です。
上記の各項目をより詳しく知りたい方はこちら法人設立からVISA・会計等の各費用や相場と原価をお読みください。
全ての費用や手続き方法などを事細かに書いております。
❸ 口コミとコミュニティ
まず初めに、私がこの事業を始めたきっかけをお伝えさせてください。それは、私自身がドバイで会社設立を行った際に、悪徳業者の被害にあった経験があるからです。
一部の業者の中には、ノミニー制度を悪用して会社資産を奪う詐欺や、法人名義で購入した不動産をノミニーが勝手に売却していたなどの深刻な事例も報告されています。特に英語が苦手な日本人が、内容を理解せずに契約書へサインしてしまうことで、格好の標的になっているのが実情です。
現在、ドバイに在住する日本人は約2,000〜3,000人程度と言われており、その中で経営者や事業主として現地で活動しているのは約500人ほどに限られます。口コミがすべてとも言えるこの環境では、信頼できるネットワークや正しい情報源の有無が鍵を握っています。弊社では、ぜひ多くの方に弊社の実際の顧客様からの評価や口コミをご確認いただいた上で、複数の業者を比較検討していただきたいと考えています。
さらに、弊社ではすべての顧客様を対象に、LINEグループチャットを開設しております。定期的に開催している交流パーティーやイベントのご案内をはじめ、顧客様同士がつながり、情報交換や出会いの機会を広げていただけるような実用的なコミュニティの場をご提供しています。
単なる事務手続きのサポートに留まらず、弊社が中心となって、信頼と交流のプラットフォームを築いていくことも、私たちの提供する大きな価値の一つだと考えております。
❹ 各種手続き期間やスピード
基本的な流れとしては、まず会社を設立し、その会社をスポンサーとして自分自身に投資家VISAを発行し、次にエミレーツIDを取得します。このIDを取得して初めて銀行口座の開設が可能となります。
特に重要なのは、会社設立のスピードです。仮に設立が1か月遅れるだけでも、母国（たとえば日本）からドバイ法人への経費送金ができず、その分の金額が母国側で経費として認められず課税対象となってしまいます。結果的に、法人設立の遅れはそのまま納税額の増加＝損失につながる可能性があります。
また、ドバイ側で銀行口座の開設が完了していない場合、母国側ではその支払いを一時的に「買掛金」として処理する必要があります。しかし、買掛金が長期間にわたって未決済のまま残ると、経費化が認められなくなるリスクもあるため、銀行口座開設のスピードも極めて重要です。
これらの流れにおける「スピード」は、設立後の資金運用や税務処理に大きな影響を与えるため、各工程の対応速度を事前に比較・確認しておくことが非常に重要です。
【会社設立】 弊社：ドバイ渡航前でも特別対応で設立完了(5日程度) 他社：渡航後にのみしか手続き不可。渡航後２週間程度 【健康診断】 弊社：3日程度 他社：通常予約で２週間〜1ヶ月 【EID発行】 弊社：5日程度 他社：通常予約で２週間〜1ヶ月 【銀行口座開設-個人】 弊社：翻訳含め２週間程度 他社：翻訳含め2ヶ月程度 【銀行口座開設-法人】 弊社：翻訳や視察対応含め1ヶ月〜2ヶ月程度 他社：翻訳や視察対応含め３ヶ月〜６ヶ月程度 なぜこんなにスピードが違うの？ ドバイは、人口の約9割が外国人、残り1割がドバイ現地人（Emirati）という、非常に特殊な構造を持つ国です。このため、ドバイではEmirati（現地人）がEmiratiを優遇する文化が根付いています。
たとえば、行政機関での手続きを見ても、現地人が窓口に並ぶ姿はほとんど見られません。これが、平均年収2600万円以上とも言われるドバイ現地人の実態を物語っています。こうした背景をふまえ、弊社MDS BUSINESS SERVICEでは、税務トラブルや重要な行政手続きに迅速かつ円滑に対応するため、会社の過半数をEmiratiが所有する体制を採用しています。これにより、通常では対応が難しいような例外的なケースでも、安全でスムーズな手続きが可能となっています。
また、ドバイではショッピングモールなどの公共施設でも、VIP枠と一般枠が明確に分けられているように、社会全体として「区別」が存在する文化があります。そのため、弊社が行う行政手続きの多くは、原則としてVIP枠を通じて対応しており、通常2〜3か月かかるような申請も、数週間で完了できるケースがほとんどです。
❺ 不動産のライセンス
弊社は、BROKERライセンス［ライセンス承認番号：608525］を正式に保有しており、自社で不動産メディアの運営や物件売買を行っております。
そのため、通常の会社設立業者が不動産業者からキックバックを受け取るような「中抜き構造」を排除し、無駄な費用の発生なしに、安全な不動産取引を実現しています。
ドバイの不動産業界には、日本のような業界慣習が存在せず、物件ごとに手数料や追加費用の体系がバラバラで不透明なことも多々あります。
弊社では、住宅の選定サポートから家賃交渉、契約手続きまで一括して対応しております。なお、この分野に関しては他の正規不動産仲介業者と大きく変わる部分はありませんが、気になる物件がある場合は、まずはお気軽に弊社へご相談ください。
一方で、無免許の個人から不動産を紹介されているケースも散見されます。そのような場合は、必ず不動産ライセンスの提示を依頼してください。提示できない場合、その紹介者は中抜き業者であり、そもそも違法行為に該当します。
ドバイは不動産取引が非常に活発な一方で、詐欺的行為や無許可の仲介が横行している業界でもあります。
また、個人から紹介された物件は、裏でキックバックを受け取っているケースが多く、物件価格に不当に上乗せされて販売されていることも少なくありません。安全・適正な取引のためにも、必ず正規ライセンス保有の業者を通じて手続きを行うようにしてください。
❻ 他の方のVISA（家族・恋人・従業員）
【ゴールデンビザ】
まず、「ゴールデンビザ」と一言で言っても、その種類や有効期間にはさまざまなパターンがあり、一括りにはできません。
また、費用の表示方法も統一されておらず、相場を判断しにくいのが現状です。
たとえば、不動産業者を通じて物件を購入しゴールデンビザを取得する場合、業者は物件の仲介料を別途受け取っているため、ゴールデンビザの取得費用を安く見せるケースもあります。
ただし、自分で申請した場合の実費ベースでの相場としては、交通費や翻訳費用などを含めて、おおむね9000〜13,000 AED 程度となるケースが一般的です。
【家族ビザ】
家族ビザの取得にあたっては、領事館での認証（印鑑取得）や翻訳業務が主な手続きとなります。
実際にかかる実費はおおよそ6,000ディルハム程度が一般的です。一部の業者では、会社設立時の料金を高額に設定し、家族ビザの費用を実際よりも低く（たとえば5,000ディルハム程度）見せているケースもあるようです。
また、家族ビザはスポンサーとなる方（たとえばご本人）のビザ取得が完了してからでなければ発行できません。そのため、スポンサーのビザが下りる前に家族のビザ手続きを進めることはできず、観光ビザでの滞在期間（通常30日）内にすべての手続きが完了するケースは非常にまれです。
その結果、延長滞在費用として約1,500ディルハムが追加で発生することがほとんどです。
弊社MDSでは、これら延長費用も含んだ明朗な価格設定を行っており、家族ビザの取得後には銀行口座の開設まで一貫して対応いたします。特別に安いというわけではありませんが、相場として適正な価格で、すべてをワンストップで完了できる体制を整えております。
【従業員ビザ】重要
最重要：必ずご確認ください（多くの方が法的トラブルに発展しています）
ドバイで従業員を雇用する際は従業員ビザを発行するための許可をまずは労務局、また入国管理局から得なければなりません。これは日本の会社でも同様です。その際、必ずオフィスに視察・検査に訪れ、事業の説明や、オフィスの写真撮影を行います。それら審査に合格しなければ、まずそもそもであなたの会社が外国人を雇用できません。これら審査対応がある為、弊社でも一人目の従業員ビザは10,000 - 15,000 AEDと少々高めに設定しております。しかし、二人目以降はこれら審査が不要ですので、10,000 AEDのみで行えます。
本記事の前述の通り、万が一無認可事業者を通し架空オフィスで会社を設立している場合、結局は後々数百万を支払いオフィスを契約し、数十万かけ登記住所を変更しなければなりません。
ネットで検索をすると「従業員ビザ格安」などと広告を出している違法業者は多くあります。彼らの手口は、架空会社を利用し大量にビザを発行し法人を放置するという手法です。例えば、実際に一社だけ設立し労務局や入国管理局からの審査を通し、その会社の従業員と虚偽を行いビザを大量に発行することです。上記、記事に貼った通り、これは逮捕者が数万人単位で出るほど大きな問題となっており、罰金・刑事罰・資産凍結及び国外退去となります。また過去弊社にこの会社自体が放置され、ビザのキャンセルすらもできずにそのままビザが切れ銀行が止まり何もできなくなったなど多くの相談が本当に多く寄せられています。
また、ドバイでは従業員ビザを発行後も多くの規制があります。例えば従業員の給与支払いは一度行政の口座に支払い、行政が従業員に支払うWPSというシステムが導入されており、これにより奴隷的雇用、給与の未払いに対して厳しい監視をしているのです。
他にも継続年数に応じた退職金支払い義務、その他従業員の雇用保険の加入方法などMDSの場合はそれらのサポート、管理まで行なっております。またそれら罰金が生じると弊社のライセンス更新やその他などにも大きな支障が出る為、必ず弊社の顧客は弊社にて行ってください。
❼ 海外送金手数料が独占状態で得になる
海外に法人を作っても、母国から送金時に高い手数料を取られている方が多くいます。（特に近年円ドルの動きが激しく日本から送金で3-4%程度為替手数料がかかります。）
例えば日本の銀行から年間1億円をUSDで海外に送金した場合、通常の方々は400万円️（4%）程度手数料で支払う。
しかしMDSは、UAEにて最大手の日系進出サポート・会計監査法人であることから大手の強みを活かし、アメリカ・ナスダック上場のPayoneer Incの海外送金サービスの提携、提供を開始している。
そこで送金手数料がなんと"UAEではMDSの顧客のみ0.5%"で送金が可能になる。そう、法人設立だけを考えるのではなく大手では設立後のこういった面もあるので十分に業者選びは考慮すべきだ。
詳細は（こちら）で解説している。
シンプル事業解説
ライターの個人的な意見
最後に伝えたいことがあります。なぜ弊社MDSグループは、システム開発事業が本業なのに、この事業をやっているのか、それは僕自身がドバイに進出する際にすごくムカついた体験があったからです。 僕も英語は流暢とは言え、ドバイでの設立方法などは全く無知でした。そこで怖いので中堅の日系進出会社に頼んだのです。（ドバイで日系企業のサポートをしてる会社は3社程度しかないので分かりますよね？ ww ） 送られてきた実際の請求書は以下のものでした。僕はこれを相場や費用感もわからず払ってしまいました。実際、それは最悪の選択でした。例えば現地での法務手続きを行うのに、ESignitureカードというものがあるのですが、それを僕の名前を載せず毎回手続きのたび（例えば従業員VISA雇用や、VISA解雇等）に通常の３倍程度の金額をぼったくり請求されたり、VAT登録を忘れ実際にペナルティで数十万AEDを払ったり、さらに不動産購入を勧められ、エージェントが手数料を上乗せして通常の3倍取られてたり、挙げ句の果てに、ライセンスも半年の期限で1年の間に二度も更新させられたり。結局2021年から2022年までの1年で会社の法人維持のためだけに支払った総額は1600万円程度でした。 実際の設立 - 請求書の通り - 800万円程度 会計やその他業務 - 400万円程度 ライセンス更新(なぜか1年以内に再度) - 400万円程度 ※この画像以外にも本当に数十枚請求書があります。
でも、どうしようもない状況でした。なぜならエージェントの言う通りE-signitureカードも発行できないので手続きは自分でできず、さらにノミニーで51%以上が相手が持っており、パートナー交換の手続きもできず、なので会社を閉じるか（その場合莫大な金額を払い会社を閉じるという合意を行うか、強行して閉鎖してもノミニーだとしても利益配当を行うか（数十億のリスク）にさらされました。本当に怒りに震えて今でもイライラします。まったく最初の説明と違いました。 でもこれがドバイに進出をする人たちの被害実態です。日本人は特に平和ボケして、英語もしゃべれず、押しの交渉に弱く、ぼったくられる傾向にあります。はっきり言ってとても舐められています。 だからこそ、自分でやろうと思いました。と言うか、自分のこの経験と、「今後ドバイという最高の土地に必ず日本人は来る」という確信があったから、逆に考えると「これは、莫大なビジネスチャンス」だと思ったわけです。 シンプルなパッケージ価格にして「それ以上は何も一切請求されない」、設立後の費用も、管理も、会計業務も、全てコミコミでとにかくシンプルに、さらに日本の税務に詳しいという強み。 これらが功を制し、現在ドバイ最大の進出業社に短期間で成し遂げました。 なので皆様も安心してなんでもご相談ください。