ドバイ法人設立からVISA・会計等の各費用や相場と原価も全公開【2025年会社比較】
- サポートライター
- 8月6日
- 読了時間: 26分
更新日：9月23日
2025年8月更新（ドバイ行政がライセンス料金の値上げを実施しました）
近年、ドバイでの法人設立やビザ取得に関して、個人のブログ記事や無認可業者による情報発信を多く目にするようになってきました。
しかしながら、これらの手続きはUAE政府より認可を受けた「公認ライセンス業者」のみが正式に行うことができる業務です。そのため、「設立支援を行っています」と個人で謳っている者や、ライセンス番号の記載がない業者は、多くの場合、実態のない“中抜き業者”である可能性が高いと考えられます。
本日は、UAEにおける日系企業の進出支援および会計監査において最大規模の実績を有する「MDSグループ」が、法人設立およびVISA取得に関する最新の費用・正規の手続き方法について、分かりやすくご説明いたします。
結論として、以下の表が一般的な相場と弊社サービスとの比較となります。多くの他社では、いわゆる「ペーパーカンパニーを作って終わり」あるいは「オフィス契約や会計処理はご自身でお願いします」といった対応が主流です。さらに、中間業者を挟んだ中抜き構造となっているケースも多く見受けられます。
他社で見積もりを取られた方の中には、下記のような価格帯やサービス内容とは大きく異なる条件をご提示された経験があるのではないでしょうか。
なぜここまでサポートや価格が異なるの？
それは、弊社MDSがドバイ現地において大手として確立された体制と公認ライセンスを保有しているからです。 弊社は、自社所有のオフィスを構えており、賃貸や外部委託ではありません。 そのため、銀行口座開設時の現地面談、VISA発行時の労働局への訪問対応、さらに日本の国税庁が定めるタックスヘイブン対策税制などの対策も可能です。
加えて、UAE政府の認可ライセンスを保有しており、いわゆる中抜き業者とは根本的に異なる体制を整えております。 このような背景から、銀行口座の開設やVISA発行を「確約」できる水準のサポート体制と価格帯を実現しています。 認可事業者かどうかの確認方法について ドバイでは、すべての事業者にDED（ドバイ経済開発局）やFZN（フリーゾーン局）によるライセンス番号が付与されています。 これらは各行政機関の公式サイトで簡単に照合が可能です。
したがって、どの事業者に依頼する際も、まずは正規ライセンスを保有しているかどうかは、 ご自身でライセンス番号を確認することを強く推奨いたします。 すでに他のエージェントと契約されている方は、以下の点をぜひ一度確認してみてください。
行政公認のライセンス番号を提示してくれるか
そのライセンスはコンサルやマーケティング等別のアクティビティではないか。
登録住所は架空住所ではないのか
AML（マネーロンダリング対策）の証明書を持っているか
これらが不明確な場合、実態のない中抜き業者、無認可業者の可能性が高いため注意が必要です。
MDSグループのライセンス情報
監査業者公認番号：1156708 ( BUSINESS SERVICE LICENSE )
会計税務公認番号：1805330.01
次に、料金の詳細および具体的な手続きの流れについてご案内いたします。 近年、ドバイへの移住を検討する経営者や富裕層の方が急増しています。 以下に、実際の移住プロセスにおける一般的な流れを解説いたします。 ご希望であれば、この続きを手続きの流れ解説やビジュアル資料化にも対応可能です。お気軽にご相談ください。
法人を設立し、その株主であるご本人に対して投資家VISA（2年間有効）を発行し、あわせて銀行口座の開設、毎月の税務・会計処理および監査対応を行い、法人を適切に維持していくという流れが、ドバイ移住における最も一般的な方法です。
また、ご家族や従業員がいる場合には、ご自身が保有する法人および投資家VISAをスポンサーとして、それぞれに家族VISAや従業員VISAを発行することも可能です。
一見すると、わずか4ステップほどのシンプルな手続きに見えるかもしれませんが、その裏側では、数多くの細かな申請、法的要件、現地当局との調整が必要です。
エージェントがいる方がメリットが高い
ドバイは、人口の約92%が外国人で構成されている国際都市です。外国人がいきなり移住して会社設立やVISA申請を行っても、現地の手続きやルールを理解できないことがほとんど。結果として、行政側が対応に追われて困ることになります。
そこで、UAEの行政は「ルールに詳しくない外国人を、代わりに管理・サポートできる業者を育てよう」と考えました。行政から正式に認可されたサポート業者が「エージェント」です。
エージェントは、行政書士・会計・労務・監査などの機能を1つにまとめたイメージで、外国人がスムーズにドバイでビジネスや生活を始められる事を目的とします。
日々変化する行政の規制や税務の規制、また申請手続きや罰金などの通知が全てエージェントにもなされ、行政の手続きや申請に漏れがなく法人を維持することが可能になります。また、自分がドバイにいなくても、それら申請をエージェントが行ってくれる為手間がありません。
ご存じの通りドバイは無税の代わりにご存じの通り、ドバイは無税の代わりに申請の遅れやミスに対する罰金が非常に高額ですので、これらリスクを避ける為ほぼ全ての企業がエージェントを採用しています。
一方で、エージェントにも顧客を選ぶ権利があります。それは万が一申請遅延での罰金や、その他訴訟を放り出して国外に出国し戻ってこない場合、その責任はエージェントが負う場合がある為、顧客選びはエージェントのリスク回避にとても重要です。
また、エージェントは行政の手続きのみ可能で、勝手にあなたの会社の資金を動かしたり会社の利益を得たりなどは一切できません。
では、このエージェントに依頼をすると法人設立やVISA取得は手数料が上乗せされ高額になるのでしょうか？実はそんなことはないのです。エージェントに依頼しないと逆に高くなる場合がほとんどです。
法人設立費用を業者比較！
まず先ほどの４STEP (設立 > VISA > 銀行 > 会計 )をそれぞれ自分でやった場合、他社の場合、弊社の料金で比較してきましょう。まずは法人設立の表の比較です。
上記で重要なもABCの価格について以下に詳細を記載しています。
（A：ライセンス名購入）
ライセンス名の購入はアラビア語なのか英語の社名なのか、またその長さによって大きく変わってきます。日本では考えられませんがドバイでは車のナンバープレートや電話番号など、行政がお金になるものは高額で売り行政収益にするケースがほとんどです（税金がない為そういう部分も細かく見ています）。その為名前によっても価格が変動します。
（B : ライセンス取得）
ドバイでは、法人税がない代わりに、毎年行政にライセンス料を支払う仕組みです。
例えば日本では、飲食店が自社の料理をECで販売しても、特に問題にはなりません。しかし、ドバイでは事業の種類ごとにライセンスが必要であり、登録されていない事業を行うと、銀行口座の凍結や高額な罰金の対象になります。なぜなら、これはドバイにおける“脱税”と同じ行為と見なされるからです。言い換えれば、「ライセンス料さえ納めていれば、どれだけ稼いでも税金はかかりません」という明快な税制度なのです。
さらに、ライセンスの種類によって費用は異なり、事業内容に合わないライセンスを取得してしまうと、その後新たに法人を設立し直す必要が生じ、大きな時間的・金銭的ロスが発生します。
そのため、初期段階でのライセンス選定は極めて重要であり、必ず現地制度に精通した専門家（エージェント）の指示を受けることを強く推奨します。
（C：オフィス住所契約）
オフィス住所は、法人設立において非常に重要な要素です。法人を設立する方法には、大きく分けて二つあります。
1. ビザ取得や権利保持を目的とした、いわゆるペーパーカンパニー
2. 現地での実務を伴う、実態のある法人
前者の場合、登記住所には「秘書箱」やバーチャルオフィスなど、郵便受けだけの簡易な住所が使われることが多く、年間で約40万円程度のコストで済みます。
ただし、銀行口座を開設する際には銀行担当者のオフィス視察が行われ、従業員ビザを申請する際にも労務局による現地調査が入ります。このような視察の場面で秘書箱を使用している法人は、審査を通過できません。
そのため、インターネット上で「格安で法人設立可能」とうたっている業者の多くは、銀行口座の開設については確約していないはずです。このようなケースでは、設立後に「口座を開きたい」「従業員を雇いたい」という状況になった際に、あらためてオフィスを契約し直し、さらに登記住所の変更手続きが必要となるため、数十万円単位の追加コストが発生します。
さらに大きなリスクは、日本の税務当局による否認です。たとえば、日本法人からドバイ法人に経費を送金する際、もしそのドバイ法人が秘書箱やバーチャルオフィスで設立されている場合、日本側でその支出が経費として認められない可能性があります。
これは、タックスヘイブン対策税制において、事業所としての実態が求められているためです。
弊社MDSでは、ドバイ行政が定めるオフィス基準を満たす自社オフィスをご提供しており、法人登記用の事業住所として利用可能です。また、電話応対、郵便物の管理、銀行や労務局からの視察対応まですべて弊社が一括で対応しています。そのため、銀行口座の開設も問題なく進めることができます。
さらに重要なのが手続きのスピードです。たとえば、日本の法人から毎月三百万円を経費としてドバイ法人に送金予定の場合、法人設立が二か月遅れると、六百万円の経費が計上できず、日本側で約二百六十万円の追加納税が発生する可能性があります。弊社はドバイ経済開発局（DED）の公認ライセンスを保有しており、現地ポータル経由で迅速な申請が可能です。
そのため、ドバイに渡航する前でも法人設立を完了することができます。
サービスを比較する際には、表面的な料金だけでなく、オフィスの実態、口座開設の可否、税務リスク、手続きのスピードなど、すべての要素を踏まえて検討することをおすすめします。
大手だからこそ全てがお得に
【ナスダック上場Payoeer社と業務提携】
海外に法人を作っても、母国から送金時に高い手数料を取られていませんか？特に円安が進む今、送金額に対して4%の為替手数料が銀行で引かれてませんか？例えば日本の銀行から年間1億円を送金した場合、通常は400万円️（4%）程度手数料で支払う。しかし、MDSはUAEにて最大手の日系進出サポート・会計監査法人であることから大手の強みを活かし、アメリカ・ナスダック上場のPayoneer Incの海外送金サービスの独占手数料提携、提供を開始しており、そこで送金手数料がなんと" UAEではMDSの顧客のみ0.5% "で送金が可能になります。大手では設立後のこういったサポート面もあり、それだけでもライセンス料すらもカバーできる額ではないでしょうか。詳細は（こちら）で解説している。
【GFA社（東証：8783）と戦略的提携】
（日経新聞）のIRの通り、ドバイの不動産ファンド組成の企画にて、数十億から数百億単位のプロジェクト企画が多く、金融機関、投資機関とのリレーションを保持。富裕層向けのプライベートバンカーや信託など様々なサービスが幅広く提供可能です。
VISA費用や流れを業者比較！
次に法人を設立したら、その法人をスポンサーにして投資家VISAを発行します。この際、すでにドバイに過去来たことが「ある、なし」によって金額は変わります。また健康診断も診療の機関によって当然ですが全く値段は変わってきます。
上記画像（H）のように、ドバイに30日以上滞在する場合には、延長滞在費用としておおよそ1000〜1500ディルハムが発生します。
一般的な業者では、ドバイ渡航後に法人設立手続きを開始するため、ビザ発行が30日以内に完了せず、延長手続きが必要になるケースが多く見られます。この場合、滞在延長は本人が自費で手続きする必要があり、予期せぬ出費につながります。
一方で、MDSでは渡航前に法人設立を完了させておくため、現地到着後すぐにビザ申請に着手することができ、こうした延長費用がかかりません。
また、健康診断もVIP対応の医療機関を利用できるため、通常のように長時間待たされることなく、短時間で検査が完了します。この結果、個人のエミレーツIDも早期に発行され、それを必要とする法人の銀行口座開設もスムーズに進みます。最終的には、日本からの経費送金も遅れることなく実行できるという大きなメリットがあります。
銀行口座開設の流れやを徹底開設！
ドバイでVISAが取得できたら早速銀行口座の手続きを開始します。（ここが最重要）銀行口座がない法人はただのペーパーカンパニーであり価値はありません。
多くの方が、前述したような理由から会社を設立したものの、法人口座を開設できず、弊社に「口座開設のみ」のご相談をされるケースが非常に多く見受けられます。エージェントを選ぶ際は、「法人設立が可能」であることに加え、「銀行口座の開設を確実に対応できる」エージェントを選ぶことを強くおすすめします。
また、銀行口座を開設するには、事業者としての英語版ホームページが必須となります。加えて、必要書類の翻訳はすべて公式のノータリー（公証役場）で行い、認証スタンプを取得する必要があります。1枚あたりの翻訳費用はおおよそ5000円前後で、たとえば決算書や日本側の銀行口座明細（6か月分）などを翻訳すると、合計で10万円以上の費用がかかるケースもあります。弊社のように正式な認可を受けたエージェントであれば、日本語からアラビア語や英語への翻訳もすべて公式に対応可能であり、その点でも大きなメリットとなります。
さらに、弊社MDS FUNDはもともと投資ファンド事業を主軸としており、残高実績に基づいて複数の銀行との強い取引関係を保有しています。そのため、弊社からの紹介であれば銀行担当者が付き、優遇されるケースもあります。
なお、銀行口座開設においては、必ず銀行員が法人オフィスへ訪問し、面談や視察を行います。この際、事業内容の説明や、オフィスの看板・デスクの撮影などが求められます。
最も避けるべきなのは、秘書箱やバーチャルオフィスで視察を受け、審査に落ちてしまうケースです。一度審査に落ちてしまうと、弊社にご相談いただいても、審査履歴のある法人として数年間は再申請ができないという状況に陥ります。そもそも、オフィスを持たない、あるいは極端に狭い非認可のエージェントが多く存在しているのが現状です。
法人オフィスでの面談通訳、撮影立ち会い、事業内容の説明、看板設置対応など、すべての要件に対応できるエージェントを選ばなければ、銀行口座開設は極めて困難になります。
ちなみに、上記画像にもあるように、エージェントが顧客にオフィスを貸し出す場合には、1社あたり150sqft以上の面積を確保するという規定があります。このため、エージェントは十分な広さのオフィスを自社で所有している必要があり、賃貸では認められません。
ドバイにおいてこの規模のオフィスを自社所有で保有する場合、数億円規模の資本が必要となるため、実際に対応できるのは資金力のある大手エージェントに限られます。その為、これら資本がない個人や事業者は中抜き業者になるしかない為、結果値段も高くなるというのが業界の裏になっています。
逆を言うとこの基準をクリアしたエージェントに依頼すると、エージェントのオフィス転貸借利用が可能であり、各手続きもスムーズに行き、結果全てのコストや手間が抑えられるメリットを顧客側が受けられるのです。
これが弊社が日系進出支援でUAE最大であり、これだけ安全にかつ低価格で続けられる秘訣でもあります。
会計・監査の流れや費用を丸公開！
法人設立は「完了して終わり」ではありません。設立後の維持・運用こそが本当のスタートであることを、多くの方が見落としがちです。日本でも法人を設立すれば、税理士や社労士と契約し、毎月の会計や労務管理を行います。月々数万円、決算時には顧問料の3〜6か月分が追加で発生し、年間平均で約80万円程度の維持費がかかるのが一般的です。
これはドバイでも同様です。ドバイは「無税」と言われていますが、正しく申請を行った場合に限り無税になるという仕組みであり、その点を知らないまま進めてしまう方が少なくありません。そして、申請の遅延や不備があれば、高額な罰金が課されるリスクもあります。
たとえば、年間売上が約1000万円を超える見込みがある企業は、VAT（付加価値税）登録が必要です。この登録により、UAEやGCC以外からの売上に対しては5%のVATが免除されます。
しかし、行政側には各取引が「国内か国外か」を判断する術がないため、正しく登録・申請し、取引内容を証明する仕組みが求められます。これが「VAT申請」です。申請には行政規定の請求書フォーマットの使用が義務づけられており、作成や記録管理の正確さが非常に重要です。
また、ドバイ法人が日本の企業と取引を行い、売上を受け取る場合、もしそれがペーパーカンパニーと見なされた場合には、日本の税務で否認対象となる可能性があります。これを回避するためには、「会計基準」が問われます。つまり、実態のある企業であれば、当然ながら会計書類や決算書が存在しているはずという考え方です。正しく期日に基づいて申請を行い、会計記録を整備し、決算書や帳簿の履歴を維持することは、日本側の税務調査においても重要な証拠になります。
最後に、銀行の会計確認についてです。ドバイの銀行では、定期的に法人の活動内容や口座の動きを確認する調査が行われます。マネーロンダリング対策として、ライセンスに記載された事業内容と実際の取引が一致しているか、会計上の裏付けがあるかなどがチェックされます。このとき、会計担当者との連携が取れていない場合や、必要な会計書類が提出できない場合は、口座が即時凍結されることもあります。
そのため、法人設立・ビザ・銀行・会計のすべてを一括でサポートできるエージェントに依頼することが、安全かつスムーズな法人維持に直結します。余計なリスクや手間を回避し、効率的な運用が可能となります。
その他ビザの流れや費用を比較！
投資家ビザだけではなく、ドバイには様々なビザがあります。
【ゴールデンビザ】
まず、「ゴールデンビザ」と一言で言っても、その種類や有効期間にはさまざまなパターンがあり、一括りにはできません。
また、費用の表示方法も統一されておらず、相場を判断しにくいのが現状です。
たとえば、不動産業者を通じて物件を購入しゴールデンビザを取得する場合、業者は物件の仲介料を別途受け取っているため、ゴールデンビザの取得費用を安く見せるケースもあります。
ただし、自分で申請した場合の実費ベースでの相場としては、交通費や翻訳費用などを含めて、おおむね9000〜13,000 AED 程度となるケースが一般的です。
【家族ビザ】
家族ビザの取得にあたっては、領事館での認証（印鑑取得）や翻訳業務が主な手続きとなります。
実際にかかる実費はおおよそ6,000 - 7500 ディルハム程度が一般的です。一部の業者では、会社設立時の料金を高額に設定し、家族ビザの費用を実際よりも低く（たとえば4,000ディルハム程度）見せているケースもあるようです。弊社と価格を比較する場合は必ず法人設立と家族VISAの両方で比較してください。
VISA取得についてはドバイに入国前にEntry Permit（VISA手続きに必要な入国許可証明書） を取得するのか、入国前に取得するのかにより大きく値段も変わります。
また、家族ビザはスポンサーとなる方（たとえばご本人）のビザ取得が完了してからでなければ発行できません。そのため、スポンサーのビザが下りる前に家族のビザ手続きを進めることはできず、観光ビザでの滞在期間（通常30日）内にすべての手続きが完了するケースは非常にまれです。
その結果、延長滞在費用として約1,500ディルハムが追加で発生することがほとんどです。
弊社MDSでは、これら延長費用も含んだ明朗な価格設定を行っており、家族ビザの取得後には銀行口座の開設まで一貫して対応いたします。特別に安いというわけではありませんが、相場として適正な価格で、すべてをワンストップで完了できる体制を整えております。
【従業員ビザ】重要
最重要：必ずご確認ください（多くの方が法的トラブルに発展しています）
結論、VISAの原価は7000 - 9000 AEDです。しかし重要ですのでしっかり全てお読みください。
ドバイで従業員を雇用する際は従業員ビザを発行するための許可をまずは労務局、また入国管理局から得なければなりません。これは日本の会社でも同様です。その際、必ずオフィスに視察・検査に訪れ、事業の説明や、オフィスの写真撮影を行います。それら審査に合格しなければ、まずそもそもであなたの会社が外国人を雇用できません。これら審査対応がある為、弊社でも一人目の従業員ビザは10,000 - 15,000 AEDと少々高めに設定しております。しかし、二人目以降はこれら審査が不要ですので、10,000 AEDのみで行えます。
本記事の前述の通り、万が一無認可事業者を通し架空オフィスで会社を設立している場合、結局は後々数百万を支払いオフィスを契約し、数十万かけ登記住所を変更しなければなりません。
ネットで検索をすると「従業員ビザ格安」などと広告を出している違法業者は多くあります。彼らの手口は、架空会社を利用し大量にビザを発行し法人を放置するという手法です。例えば、実際に一社だけ設立し労務局や入国管理局からの審査を通し、その会社の従業員と虚偽を行いビザを大量に発行することです。上記、記事に貼った通り、これは逮捕者が数万人単位で出るほど大きな問題となっており、罰金・刑事罰・資産凍結及び国外退去となります。また過去弊社にこの会社自体が放置され、ビザのキャンセルすらもできずにそのままビザが切れ銀行が止まり何もできなくなったなど多くの相談が本当に多く寄せられています。
また、ドバイでは従業員ビザを発行後も多くの規制があります。例えば従業員の給与支払いは一度行政の口座に支払い、行政が従業員に支払うWPSというシステムが導入されており、これにより奴隷的雇用、給与の未払いに対して厳しい監視をしているのです。
他にも継続年数に応じた退職金支払い義務、その他従業員の雇用保険の加入方法などMDSの場合はそれらのサポート、管理まで行なっております。またそれら罰金が生じると弊社のライセンス更新やその他などにも大きな支障が出る為、必ず弊社の顧客は弊社にて行ってください。
冒頭で記載したVISAの原価7000 - 9000 AEDの、幅がある理由は会社のランクによってVISA発行コストが異なるからです。
ドバイ行政はVISAを発行する企業に対してランク分けをし、ランクが低い会社（行政に貢献していない会社）は従業員VISAコストが高くなり、ランクが高い会社（行政に貢献している会社）はVISAコストは低くなります。
これはドバイ行政の目指す方針によって変わります。例えば国籍や性別に偏りがある会社は一人当たりのVISAコストが高くなります。その為、わざと不要人材でも国籍の多様性を持たせる為に雇う会社もあるぐらいです。
他にも企業の罰金歴、平均給与の設定（WPSシステム）、業種、採用する人間が国外にいるか、国外なのか（Entry Permit）によって変わってきます。
【メイドビザ】
メイドVISAとは少し特殊です。
通常VISAは会社がスポンサーになって取得する従業員VISAや投資家VISAが主流ですが、メイドは雇用される家族がスポンサーになり発行されるものです。
結論、原価の費用に関しては11,500AED程度です。
入国許可 : 1200
VISA保証金 : 700 - 2500 （国籍により変動）
エミレーツID : 400
健康診断 : 400
VISA発行料： 5500
義務保険 1000
資料翻訳 : 500
VISA取得についてはドバイに入国前にEntry Permit（VISA手続きに必要な入国許可証明書） を取得するのか、入国前に取得するのかにより大きく値段も変わります。
また8,000 AED- 10,000 AED 程度でメイドを派遣するサービスもあります。しかし、この場合、派遣会社がスポンサーになり従業員としてメイドを雇い（アシスタント職での従業員VISAの発行）、ご自宅に派遣する形を取る為、初回は多少安価で始められます。デメリットは、毎月派遣料として300AED - 800 AEDの派遣料がかかるのが通常です。また、メイド自体がコロコロと変わったりするが2年間契約なので解約はできないというのが多少トレスに感じ、結果的には1年後、2年後を比較すると高くなる傾向にあります。
エージェント変更時の費用の詳細
会社を設立ではなく、閉鎖やエージェントの変更などももちろん重要事項です。
【エージェントの変更・法人閉鎖】
そもそもとして弊社の価格、サービスクオリティは他社と比較できないものだと自負しており、他エージェントに変更される方はとても稀ではございますが、基本的に弊社では、弊社が一度対応した顧客様への担当は、永続的に弊社が行わせていただく事を合意事項として契約当初に明記・告知させていただいております。
これら条件を設ける二つの理由（Agent変更）
❷ エージェント変更に伴う弊社へのリスク
一例ですが、エージェントの変更を行う際、弊社の顧客様ではなくなるため、弊社が提供していた住所利用は即時に停止させていただきます。そうなると、新オフィスの登録や契約を変更先のエージェント、またはご自身で行う必要があります。しかし、この段階ではまだMOHRE（労働・社会開発省：UAEの労働市場を管理・監督する政府機関）には弊社がエージェントとして登録されており、新しく契約・設定した住所への労務局審査が完了するまで、弊社から御社の登録情報が削除されません。
この際、新しい住所が架空住所であったなどの理由で審査に通らなかった場合、活動実態がないのにVISAを発行している業者であると判断され、MOHRE（労務局）より入国管理局へ報告が行われ、御社のVISA停止や、以下3に記載している通り、弊社へのヒアリングや責任追及が及ぶリスクがあります。過去には、弊社のエージェント名・登録住所・税務IDを無断で利用し、無認可業者が勝手にライセンス更新を行っていた悪質な事例が実際にありました。このような行為は、御社にも重大な責任が問われ、高額な罰金が科されるリスクがあります。他にもさまざまな事例がありますが、このような事態を避けるためにも、弊社が一度対応した顧客様については、永続的に弊社で担当させていただくことを合意事項として設けております。
❸ 不法VISA発行エージェントの逮捕
原則として2025年8月以降、イミグレーションカードへのエージェント・パートナーの全名義の記載が要求されるようになっています。背景として、以下の記事にあるように、ドバイで不法滞在者が大量に発生し、治安面での問題があるためです。
一般的に、ドバイに1か月以上滞在するにはスポンサー（雇用してくれる会社等）が必要であり、ドバイ内の会社から就職内定を受けていなければ1か月以上の滞在はできません。そこで、一部の不法な者が「飛ばし会社」を作り、その会社が雇っていると虚偽申告をして大量の外国人にVISAを発行する行為が問題になっています。VISAは1枚あたりおおよそ12,000〜20,000AEDで販売されているようです。しかし、当然ながら飛ばし会社のため、稼ぐだけ稼いだら会社は消滅します。その結果、その会社に紐づいている方々はVISAの更新やキャンセルができず、そのまま不法滞在となり、数十万人規模の不法滞在者が発生する原因となっていました。（弊社にもこのようなケースで多くの相談が寄せられますが、救済はできません。）基本的には、いわゆる「工事現場系」や「夜職系」の方々に多い傾向があります。
このため、外国人に会社を任せると、飛ばし会社を作っては資金を持ち逃げして国外に逃亡する行為が多発しており、現地エージェント（いわば保証人）の情報を入国管理カードに記載し、責任を持たせようという狙いがあると考えられます。
皆様の判断力が弱く、このような不法エージェントに言いくるめられ、指示通りに行動した結果、弊社にもリスクが及ぶ可能性があります。上記にも記載しましたが、よく広告で見かける「VISA最安値！」などは大抵こういった違法業者によるものです。
❶ 初年度の工数や費用
皆様が弊社にご依頼いただく際、添付の合意書に記載されている通り、弊社で一度請け負った場合は、基本的には永続的に弊社にて担当させていただくことを条件としてご契約いただいております。稀に、弊社に依頼すれば価格も安く、銀行口座や弊社住所登録、労務審査にも通過でき、さらにさまざまなノウハウを取得できるため、1年目だけ弊社に依頼し、2年目からインド系の会社に依頼して多少安く対応してもらうという方がいます。弊社ではこのようなお客様は最初からお受けしたくありません。ご存じの通り、弊社の価格は39,800AEDと他の日系エージェントと比較して非常に安いと存じますが、設立初年度はさまざまな機関への登録などがあり、最も多くの工数と費用がかかるためです。初年度だけ利用され、その後は他エージェントに任せる場合、そもそものビジネスモデルとして成り立たないため、このような同意事項とさせていただいております。
行う手続きや費用の理由
エージェント変更や閉鎖手続きなど、弊社の顧客様でなくなる場合でも、弊社では末永いお付き合いを前提として皆様との関係性を大事にしていきたいと考えております。そのため、解約料と受け取られてしまうと非常に悪い印象になってしまうかと存じます。この最後の請求は、しっかりと閉鎖や変更手続きに基づいたものであることをご理解いただきたく、記載させていただきます。
もちろん顧客様の法人形態によりますが、基本的な内容としては日本と同じです。
様々なな要素により必要書類や手続きも異なるため、変更・閉鎖による価格がいくらとは明記しづらいですが、各手続きの相場的な金額を以下に記載いたします。
清算日までの会計閉鎖（FTA）
弊社が会計を担当している場合、担当していた時期までの会計処理（決算）を行い、その時点の数字から次の会計事務所へ引き継ぎを行う必要があります。これを行わないと、会計期間による責任の所在が不明確になるためです。また、これらが完了した後にFTA（国税ポータル）上の情報を引き継ぐ必要があり、そのために決算処理と同様の作業が必要となります。
すでに他のエージェントに依頼している方から「会計業務だけを弊社に依頼したい」というご要望をいただくこともありますが、ライセンスを他社で管理されている状態では弊社側で責任ある対応ができません。FTA上の情報更新を怠ると高額な罰金が発生する可能性があるため、弊社ではライセンス更新と必ずセットで会計を行っています。
決算処理などの相場：7,000 AED
DED・MOHRE・Immigration・フリーゾーン機関からの名義削除
入国管理局カード（Establishment Card）、労務カード（Labour File）などに登録されている場合、弊社エージェント名を削除する手続きが必要です。この作業には、現地人の責任者が関係機関へ出向く必要があります。これらはMDS BUSINESSの監査人である現地人（エミレーツ国籍）が各機関に申請する必要もあります。また、変更・閉鎖時にはライセンスのフリーゾーンや種類、業種によっては監査レポートが求められます。これらの発行には相場でも9,000 AEDがかかります。
監査レポート相場：9,000 AED
各機関の変更などの相場：2,000 - 10,000 AED
現地監査人解約手続き：3,000 - 5,000 AED
AMLの管理削除
弊社が担当する顧客様は必ずAML（マネーロンダリング監査資料）を管理しております。これらは、銀行や各機関に対して「御社の取引や銀行トランザクションを弊社が確認した結果、マネーロンダリングの疑いがない」と証明するものです。これらの管理を停止する申請を行う必要があります。
変更相場：50 AED
POAキャンセル
弊社が御社に代わって各行政手続きを行うための委任状（POA）を削除する必要があります。
変更相場：1,000 - 2,000 AED
MDSのメリット詳細
【ナスダック上場Payoeer社と業務提携】
海外に法人を作っても、母国から送金時に高い手数料を取られていませんか？特に円安が進む今、送金額に対して4%の為替手数料が銀行で引かれてませんか？例えば日本の銀行から年間1億円を送金した場合、通常は400万円️（4%）程度手数料で支払う。しかし、MDSはUAEにて最大手の日系進出サポート・会計監査法人であることから大手の強みを活かし、アメリカ・ナスダック上場のPayoneer Incの海外送金サービスの独占手数料提携、提供を開始しており、そこで送金手数料がなんと" UAEではMDSの顧客のみ0.5% "で送金が可能になります。大手では設立後のこういったサポート面もあり、それだけでもライセンス料すらもカバーできる額ではないでしょうか。詳細は（こちら）で解説している。
【GFA社（東証：8783）と戦略的提携】
（日経新聞）のIRの通り、ドバイの不動産ファンド組成の企画にて、数十億から数百億単位のプロジェクト企画が多く、金融機関、投資機関とのリレーションを保持。富裕層向けのプライベートバンカーや信託など様々なサービスが幅広く提供可能です。
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