ドバイ進出後【税務否認を避けるために】移転価格税制や業務証明

更新日:9月22日


日系企業の進出支援では最大級 (既に100顧客超え) と言われる弊社ですが、今回は進出後の具体的な現地実態の証明方法やアドバイスなどを記載します。こういった設立後のサポートなども、MDSがここまで多くのクライアント様に支持される理由です。


また、弊社が設立している会社は毎月リアルタイムで本社ホームページに記載しております。 また当事業の責任者である竹花貴騎は、大手会社員時代に海外駐在や海外企業のM&A・事業管理・財務調査などを行なっていた経験から独立。現在、自身でもドバイでシステム会社を経営しながら、企業の包括的な財務のコンサルなどを担当。

シンプルになぜMDSが優れているのかを記載します。

❶ 日本の税制理解(海外子会社合算税制)

❷ 日本とドバイの両企業の関係性

実質的支配者という解釈

❹ 請求書に記載する金額

❺ 実態証明の保管

❻ これらをやらないと大変!


 

シンプル事業解説