ドバイ法人設立費用、VISA取得手続きや業者比較、ドバイ物価などの全まとめ【2025年最新版】
最近、ドバイでの法人設立や税金、VISAに対する情報が散漫され多くの誤った情報が流れています。そもそもこれら業務は国からの公式なライセンスを受けた業者でないと行ってはいけないと言う規制があります。この記事では、ドバイ行政公認ライセンス事業者である弊社MDSの、ドバイ法人設立や、VISA取得の流れや費用の正しい情報をシンプルにまとめています。
ドバイに移住を考えている方や節税目的などはどのブログよりも分かりやすく3分で全てが知れますので全てぜひお読みください( Takaki Takehana )
MDSグループは7拠点に展開し、UAEでは最大手の日系進出支援及び会計監査サポートを担う会社です。またUAEでは監査エージェントの公認ライセンスを保有している唯一の日系企業であり、20社以上を持つ大手グループ(グループ情報はこちら)ですので、数多くの大手顧問税理士事務所や国際弁護士事務所などの法的、税務的なアドバイスの下サポートが可能となります。
結論が以下の図になります。
❶ VISAの取得や料金
これらVISAの値段は実際にエージェント料金を支払わず自身で行った場合の料金となります。エージェントに頼んだ場合はここに手数料が追加されます。また料金は時期による混雑具合や、行政のVIPサービスを使うのか、健康診断の場所や入国許可が事前か、事後か、さらにはシングルマザーなのか、またビザを下す会社の企業スコア等によっても常時変動いたします。 また「VISA料金」とは言ってもVISA以外にも書類翻訳、保証金、保険代金、口座取得の為のHP準備、大使館への書類取得など他にかかるものは多くあります。
以下の比較表に含まれる料金：健康診断、エミレーツID、入国許可、出生・婚姻証明等、保険代
【 Investor Visa - 投資家ビザ 】
自分で法人を設立し株主になった方が得られるビザ。会社の設立地域などによって変動します。
費用：200,000円程度
期間：VIPの場合2週間 / 一般の場合1.5ヶ月
滞在許可年数：2年間
※ 一般のエージェントに依頼した場合は上記の価格に5万円から10万円が追加になります。
MDSに依頼する場合は個人の銀行口座や、その開設に必要な給与証明や企業の英語版HP、各種書類も含み5万円程度がMDSの手数料となりますのでとてもお得です。
【 Employee Visa - 従業員ビザ 】 最重要：必ずご確認ください（多くの方が法的トラブルに発展しています）
ドバイで従業員を雇用する際は従業員ビザを発行するための許可をまずは労務局、また入国管理局から得なければなりません。これは日本の会社でも同様です。その際、必ずオフィスに視察・検査に訪れ、事業の説明や、オフィスの写真撮影を行います。それら審査に合格しなければ、まずそもそもであなたの会社が外国人を雇用できません。これら審査対応がある為、弊社でも一人目の従業員ビザは10,000 - 15,000 AEDと少々高めに設定しております。しかし、二人目以降はこれら審査が不要ですので、10,000 AEDのみで行えます。
本記事の前述の通り、万が一無認可事業者を通し架空オフィスで会社を設立している場合、結局は後々数百万を支払いオフィスを契約し、数十万かけ登記住所を変更しなければなりません。
ネットで検索をすると「従業員ビザ格安」などと広告を出している違法業者は多くあります。彼らの手口は、架空会社を利用し大量にビザを発行し法人を放置するという手法です。例えば、実際に一社だけ設立し労務局や入国管理局からの審査を通し、その会社の従業員と虚偽を行いビザを大量に発行することです。上記、記事に貼った通り、これは逮捕者が数万人単位で出るほど大きな問題となっており、罰金・刑事罰・資産凍結及び国外退去となります。また過去弊社にこの会社自体が放置され、ビザのキャンセルすらもできずにそのままビザが切れ銀行が止まり何もできなくなったなど多くの相談が本当に多く寄せられています。
また、ドバイでは従業員ビザを発行後も多くの規制があります。例えば従業員の給与支払いは一度行政の口座に支払い、行政が従業員に支払うWPSというシステムが導入されており、これにより奴隷的雇用、給与の未払いに対して厳しい監視をしているのです。
他にも継続年数に応じた退職金支払い義務、その他従業員の雇用保険の加入方法などMDSの場合はそれらのサポート、管理まで行なっております。またそれら罰金が生じると弊社のライセンス更新やその他などにも大きな支障が出る為、必ず弊社の顧客は弊社にて行ってください。
【 Family Visa - 家族ビザ 】 家族の誰かが既に従業員ビザや投資家ビザを持っている場合、そのご家族の既存ビザに紐づけて発行するものが家族ビザです。上記同様、価格は母親のビザに紐づく場合シングルマザーとして見られる場合5万円程度価格が上がります。年齢であったり、親のビザ種類によって変動します。 通常家族ビザは親ビザが取得し終わってからの申請が始まる為、ほとんどの場合1ヶ月の観光滞在許可期間では終わらない為、もう1ヶ月の延長滞在の申請（4万円程度）が別途必要になります。他にも出生証明や婚姻証明、給与明細発行や翻訳代など全てを含めた場合別途10万円以上はかかる場合がほとんどです。また、家族ビザの場合は保証金（3000AED = 10万円程度）が別途必要になってきます。よって実際のVISAのみの値段は170,000円程度ですが、それら付随書類や手続きを含めると実際は以下になるかと思います。※エージェント手数料は含んでいません。 費用：270,000円 - 330,000円程度 滞在許可年数：2年間 期間：VIPの場合3週間 / 一般の場合2ヶ月 ※ 保証金の扱いは、通常エージェントに依頼する場合は、エージェントが負担する場合がほとんどの為（ VISAがキャンセルされるまでの数年から数十年、返金されることがない料金の為経費として算出する為 ）費用に上乗せされて請求されます。 ※ 一般的に、エージェントに依頼した場合は上記の価格に加え10万円程度がエージェント手数料になります。 MDSの場合は個人の銀行口座開設や、その為の各種書類の取得、また延長滞在費用なども全て弊社が負担し４０万円程度となります。
【 Golden Visa - ゴールデンビザ 】
投資家や専門家としてUAEの国益をもたらしてくれる方へはゴールデンビザが発行されます。簡単に言うと2.500,000AED （1億円以上）の不動産や会社に投資をしている方は発行されやすいとされています。他にも色々な内容の審査はあります。
費用：700,000円程度
期間：VIPの場合4週間 / 一般の場合 3ヶ月
滞在許可年数： 投資家10年 / 専門家 10年 / 起業家 5年 / 優秀な学生 5年 / 不動産投資家 5年
【 Freelance Visa - フリーランスビザ 】 バーチャルワーキングビザとも言われますが、所得が60万円を超えている方はバーチャルワーキングビザを申請できます。しかし日本の税務視点から言うと、業務実態が法人とは違い決算書や事業所実態や口座履歴などがないため証明し難く、日本側での税務調査の際に否認され、日本での納税を強いられるケースも多々あるため、年収が1000万円以上を超える方は法人設立を行い投資家ビザを取得する事を推奨します。 費用：200,000円程度 期間：VIPの場合3週間 / 一般の場合 2ヶ月 滞在許可年数：1年 他にも多くの注意点がありますので動画で解説しております。
❷ 法人設立や費用
ライセンス名の購入
アラビア語なのか英語の社名なのか、またその長さによって大きく変わってきます。日本では考えられませんがドバイでは車のナンバープレートや電話番号など、行政がお金になるものは高額で売り行政収益にするケースがほとんどです（税金がない為そういう部分も細かく見ています）。その為名前によっても価格が変動します。
ライセンス取得
ドバイでは、法人税がない代わりに、毎年行政にライセンス料を支払う仕組みです。
例えば日本では、飲食店が自社の料理をECで販売しても、特に問題にはなりません。しかし、ドバイでは事業の種類ごとにライセンスが必要であり、登録されていない事業を行うと、銀行口座の凍結や高額な罰金の対象になります。なぜなら、これはドバイにおける“脱税”と同じ行為と見なされるからです。言い換えれば、「ライセンス料さえ納めていれば、どれだけ稼いでも税金はかかりません」という明快な税制度なのです。
さらに、ライセンスの種類によって費用は異なり、事業内容に合わないライセンスを取得してしまうと、その後新たに法人を設立し直す必要が生じ、大きな時間的・金銭的ロスが発生します。
そのため、初期段階でのライセンス選定は極めて重要であり、必ず現地制度に精通した専門家（エージェント）の指示を受けることを強く推奨します。
オフィス住所
法人設立において非常に重要な要素です。法人を設立する方法には、大きく分けて二つあります。
1. ビザ取得や権利保持を目的とした、いわゆるペーパーカンパニー
2. 現地での実務を伴う、実態のある法人
前者の場合、登記住所には「秘書箱」やバーチャルオフィスなど、郵便受けだけの簡易な住所が使われることが多く、年間で約40万円程度のコストで済みます。
ただし、銀行口座を開設する際には銀行担当者のオフィス視察が行われ、従業員ビザを申請する際にも労務局による現地調査が入ります。このような視察の場面で秘書箱を使用している法人は、審査を通過できません。
そのため、インターネット上で「格安で法人設立可能」とうたっている業者の多くは、銀行口座の開設については確約していないはずです。このようなケースでは、設立後に「口座を開きたい」「従業員を雇いたい」という状況になった際に、あらためてオフィスを契約し直し、さらに登記住所の変更手続きが必要となるため、数十万円単位の追加コストが発生します。
さらに大きなリスクは、日本の税務当局による否認です。たとえば、日本法人からドバイ法人に経費を送金する際、もしそのドバイ法人が秘書箱やバーチャルオフィスで設立されている場合、日本側でその支出が経費として認められない可能性があります。
これは、タックスヘイブン対策税制において、事業所としての実態が求められているためです。
弊社MDSでは、ドバイ行政が定めるオフィス基準を満たす自社オフィスをご提供しており、法人登記用の事業住所として利用可能です。また、電話応対、郵便物の管理、銀行や労務局からの視察対応まですべて弊社が一括で対応しています。そのため、銀行口座の開設も問題なく進めることができます。
さらに重要なのが手続きのスピードです。たとえば、日本の法人から毎月三百万円を経費としてドバイ法人に送金予定の場合、法人設立が二か月遅れると、六百万円の経費が計上できず、日本側で約二百六十万円の追加納税が発生する可能性があります。弊社はドバイ経済開発局（DED）の公認ライセンスを保有しており、現地ポータル経由で迅速な申請が可能です。
そのため、ドバイに渡航する前でも法人設立を完了することができます。
サービスを比較する際には、表面的な料金だけでなく、オフィスの実態、口座開設の可否、税務リスク、手続きのスピードなど、すべての要素を踏まえて検討することをおすすめします。
❸ 会計や監査費用
法人設立は「完了して終わり」ではありません。設立後の維持・運用こそが本当のスタートであることを、多くの方が見落としがちです。日本でも法人を設立すれば、税理士や社労士と契約し、毎月の会計や労務管理を行います。月々数万円、決算時には顧問料の3〜6か月分が追加で発生し、年間平均で約100万円程度の維持費がかかるのが一般的です。
これはドバイでも同様で、年間160万円程度が相場かと思われます。ドバイは「無税」と言われていますが、正しく申請を行った場合に限り無税になるという仕組みであり、その点を知らないまま進めてしまう方が少なくありません。そして、申請の遅延や不備があれば、高額な罰金が課されるリスクもあります。
たとえば、年間売上が約1000万円を超える見込みがある企業は、VAT（付加価値税）登録が必要です。この登録により、UAEやGCC以外からの売上に対しては5%のVATが免除されます。
しかし、行政側には各取引が「国内か国外か」を判断する術がないため、正しく登録・申請し、取引内容を証明する仕組みが求められます。これが「VAT申請」です。申請には行政規定の請求書フォーマットの使用が義務づけられており、作成や記録管理の正確さが非常に重要です。
また、ドバイ法人が日本の企業と取引を行い、売上を受け取る場合、もしそれがペーパーカンパニーと見なされた場合には、日本の税務で否認対象となる可能性があります。これを回避するためには、「会計基準」が問われます。つまり、実態のある企業であれば、当然ながら会計書類や決算書が存在しているはずという考え方です。正しく期日に基づいて申請を行い、会計記録を整備し、決算書や帳簿の履歴を維持することは、日本側の税務調査においても重要な証拠になります。
最後に、銀行の会計確認についてです。ドバイの銀行では、定期的に法人の活動内容や口座の動きを確認する調査が行われます。マネーロンダリング対策として、ライセンスに記載された事業内容と実際の取引が一致しているか、会計上の裏付けがあるかなどがチェックされます。このとき、会計担当者との連携が取れていない場合や、必要な会計書類が提出できない場合は、口座が即時凍結されることもあります。
そのため、法人設立・ビザ・銀行・会計のすべてを一括でサポートできるエージェントに依頼することが、安全かつスムーズな法人維持に直結します。余計なリスクや手間を回避し、効率的な運用が可能となります。
❹ 銀行口座開設やその維持
ドバイでVISAが取得できたら早速銀行口座の手続きを開始します。（ここが最重要）銀行口座がない法人はただのペーパーカンパニーであり価値はありません。
多くの方が、前述したような理由から会社を設立したものの、法人口座を開設できず、弊社に「口座開設のみ」のご相談をされるケースが非常に多く見受けられます。エージェントを選ぶ際は、「法人設立が可能」であることに加え、「銀行口座の開設を確実に対応できる」エージェントを選ぶことを強くおすすめします。
また、銀行口座を開設するには、事業者としての英語版ホームページが必須となります。加えて、必要書類の翻訳はすべて公式のノータリー（公証役場）で行い、認証スタンプを取得する必要があります。1枚あたりの翻訳費用はおおよそ5000円前後で、たとえば決算書や日本側の銀行口座明細（6か月分）などを翻訳すると、合計で10万円以上の費用がかかるケースもあります。弊社のように正式な認可を受けたエージェントであれば、日本語からアラビア語や英語への翻訳もすべて公式に対応可能であり、その点でも大きなメリットとなります。
さらに、弊社MDS FUNDはもともと投資ファンド事業を主軸としており、残高実績に基づいて複数の銀行との強い取引関係を保有しています。そのため、弊社からの紹介であれば銀行担当者が付き、優遇されるケースもあります。
なお、銀行口座開設においては、必ず銀行員が法人オフィスへ訪問し、面談や視察を行います。この際、事業内容の説明や、オフィスの看板・デスクの撮影などが求められます。
最も避けるべきなのは、秘書箱やバーチャルオフィスで視察を受け、審査に落ちてしまうケースです。一度審査に落ちてしまうと、弊社にご相談いただいても、審査履歴のある法人として数年間は再申請ができないという状況に陥ります。そもそも、オフィスを持たない、あるいは極端に狭い非認可のエージェントが多く存在しているのが現状です。
法人オフィスでの面談通訳、撮影立ち会い、事業内容の説明、看板設置対応など、すべての要件に対応できるエージェントを選ばなければ、銀行口座開設は極めて困難になります。
では具体的な料金や維持手数料、注意点を記載していきます。 【一般の法人口座の開設と維持】 開設費用：20万円〜200万円 維持手数料：銀行口座あたり月々70AED(2000円程度が自動で銀行に引かれます)
期間：2ヶ月〜4ヶ月
取引調査対応：原則他社はなし これが皆様が検索し比較した際に支払う通常の相場ではないでしょうか。弊社の場合はこれらも弊社の法人設立パックに全て含まれた金額となり、開設期間も数日から数週間で可能です。また開設後に必ず国際取引調査が銀行から定期的に入ります。これを無視する、また不正がある場合は即時口座の閉鎖につながります。 これらを証明する資料として弊社の会計チームが日頃から会計や監査を行っている為、これらの対応にも迅速に行えます。だからこそ、「口座も開設して終わり」ではなく開設してからが始まりなのです。 【一般の個人口座の開設と維持】 開設費用：5万円 維持手数料：銀行口座あたり月々70AED (2000円程度が自動で銀行に引かれます)
期間：1ヶ月
取引調査対応：原則他社はなし
個人口座の開設は一般的にはエージェントは追加料金で請け負うことが通常ですが、弊社の場合はこれらも全て法人設立パックに全て含まれており、開設期間も数日から１週間程度で口座カードの配達から受け取りまで可能です。また、開設後に必ず国際取引調査が銀行から定期的に入ります。 これを無視する、また不正がある場合は即時口座の閉鎖につながりますが、これらの証明のための給与証明の発行なども全て弊社の会計チームが担当できます。
銀行口座が開設した後が肝心。海外送金を受けられないと法人を設立した意味もありません。WISEや銀行であると送金に数％と高額手数料がかかりますが、唯一MDSはアメリカ・ナスダック上場のPayoneerとの提携があり、弊社の顧客のみUAEでは独占して、決済手数料を0.5%で無制限に海外送金できるというメリットをご用意しています。（詳細はこちら）
❺ エージェントの選び方
ドバイは、人口の約92%が外国人で構成されている国際都市です。外国人がいきなり移住して会社設立やVISA申請を行っても、現地の手続きやルールを理解できないことがほとんど。結果として、行政側が対応に追われて困ることになります。
そこで、UAEの行政は「ルールに詳しくない外国人を、代わりに管理・サポートできる業者を育てよう」と考えました。行政から正式に認可されたサポート業者が「エージェント」です。
エージェントは、行政書士・会計・労務・監査などの機能を1つにまとめたイメージで、外国人がスムーズにドバイでビジネスや生活を始められる事を目的とします。
このエージェントを選ぶ際は必ず以下を基準にするといいでしょう。
【政府公認ライセンス業者である事】 ドバイでは、事業を行ううえで必ず行政からライセンスを取得しなければならないという厳格な規制があります。よく、日本の企業やドバイ在住の個人が「ドバイ法人設立サポート」などと謳っていますが、結論から申し上げると、それらはすべて違法です。
弊社が調査した限りでも、日系の進出支援を行っている個人や業者のほとんどは、行政からの公認ライセンスを保有しておらず、弊社MDS以外に正規ライセンス番号の明示を確認できた業者は一社も存在していません。ドバイでは、ライセンス番号を公開することが義務付けられており、これらはドバイ経済開発局（DED）の公式サイトで簡単に照会が可能です。
ライセンスを持たずに事業を行っている業者はすべて違法業者であり、結局のところ弊社のような公認ライセンス業者に業務を横流ししているだけの「中抜き業者」です。そのため、結果として利用者が支払う費用も高額になります。
実際、弊社がドバイで事業を開始する2020年以前までは、日系企業による法人設立費用は800万円程度と非常に高額な状況でした。また、ドバイでは税金がない代わりに、罰金が頻繁に課せられます。監査レポートやVAT申告、その他の各種申請において、たった一度の遅延でも数十万円〜数百万円規模の罰金が科されることがあります。
それらを未然に防ぐために、弊社のような公認エージェントは行政からの厳格な審査を通過しており、日々変化する規制や税制に関する研修の受講が義務化されています。このような知識や管理体制を持たない業者や個人が多数存在しているため、十分にご注意ください。
ちなみに、「なぜ他の個人や業者はこのエージェントライセンスを取得しないのか？」という疑問については、莫大な初期資本が必要になることが主な理由です。エージェントライセンスはプロフェッショナルライセンスの一種であり、現地人（ローカル）とのパートナーシップが必要です。ドバイでは、現地人の平均年収が2,400万円とも言われており、彼らをパートナーとして雇用・契約すること自体が非常に高額になります。
また、エージェントやパートナーとして、顧客の登記住所を自社オフィスとして提供する場合もあるため、最低でも数千平方フィート規模のオフィスの所有（賃貸ではない）が必要になります。こうした諸条件を満たすには、初期段階で数億〜数十億単位の投資が必要となるため、個人や小規模業者には非常に高いハードルであり、無認可の「モグリ業者」として活動するケースが多くなってしまっているのが現状です。
【大手エージェントである事】
大手だからこそ法人設立やエージェントの範囲外までカバーされます。
例えば弊社ではナスダック上場Payoeer社と業務提携により、海外に法人を作っても、母国から送金時に高い手数料を取られていませんか？特に円安が進む今、送金額に対して4%の為替手数料が銀行で引かれてませんか？例えば日本の銀行から年間1億円を送金した場合、通常は400万円️（4%）程度手数料で支払う。しかし、MDSはUAEにて最大手の日系進出サポート・会計監査法人であることから大手の強みを活かし、アメリカ・ナスダック上場のPayoneer Incの海外送金サービスの独占手数料提携、提供を開始しており、そこで送金手数料がなんと" UAEではMDSの顧客のみ0.5% "で送金が可能になります。大手では設立後のこういったサポート面もあり、それだけでもライセンス料すらもカバーできる額ではないでしょうか。詳細は（こちら）で解説している。
またGFA社（東証：8783）と戦略的提携（日経新聞）のIRの通り、ドバイの不動産ファンド組成の企画にて、数十億から数百億単位のプロジェクト企画が多く、金融機関、投資機関とのリレーションを保持。富裕層向けのプライベートバンカーや信託など様々なサービスが幅広く提供可能です。
【日本税務を理解しているか】 認可を受けている業者だからといっても全ての業者が良いわけではありません。例えばパキスタンやインド系などがよく行なう価格を安く表示する業者は、VISAを発行するためだけに必要なペーパーカンパニーの設立には向いています。しかし、日本人がドバイで会社を立てて、日本と取引を行う場合、ドバイ側がペーパーカンパニーである場合は経費否認の基となります。 その為、しっかりとしたオフィス実態や、会計実態、さらには能動的所得で受けれる実態や、移転価格税制に該当しないかなど細かい日本側の税務を理解できる業者でないと大きなリスクがあります。 MDSでは日本拠点を持つ上に、国内大手税理士事務所や国際弁護士事務所などと連携したサポートが可能である為、これら基準に対してクリアをした法人設立がドバイ国内で設立可能です。
【会計監査が含まれているか】 ドバイで多くの日本人が「ドバイ法人作れば無税！」と発信していますが、全くの誤解です。ドバイにはVAT（5％）があり国外からの売上は無税です。しかしFTA（ドバイ側の国税）からすると国内の売上か国外かは分かるはずがありません。 その為、FTAの指定FMTに従って作成された会計書類に基づき国外からの売上の場合は提出した場合のみ無税となります。またVAT及び監査報告、ESR、BOUなどの提出義務がある事業者にも関わらず未提出の場合はさらに罰金が課せられます。その為会計監査を一括して依頼できるエージェントでないと銀行口座の管理から全て連携が取りずらく抜け漏れが発生するケースがあります。会計や監査の費用は日本とほぼ同様で年間全て含め50万 〜 100万円程度が相場になります。 UAE最大の弊社では数百社の会計業務を日々担当しており、これらの会計や手続きの抜け漏れを防ぐため以下の画像の通り顧客ごとに管理画面を用意し顧客の安全な管理を行なっております。
【コミュニティの大きさ】
ドバイではVISA取得の日本人は2000人程度いると言われています。内訳は1000人は駐在員やその家族、そして残りの500人はエミレーツ航空などのCA、そして残りの500人は事業主と言われています。その500人の事業主の半数近くが弊社、MDS経由で移住や設立をサポートしている顧客になる為、ドバイ内では弊社のコミュニティがしっかりとしています。またMDSでは事前個別面談において審査があり、職種や依頼内容において不審な企業様の請負はお断りしており、だからこそ健全なコミュニティの維持を徹底しています。
ドバイ生活の中で文化や生活面でいろいろな人に相談したいなどの場面は多々あります。その中で学校の支援サポートや、毎月の交流会の開催など様々なイベントをMDSでは企画していますので、ぜひご参加ください。
❻ ドバイへの税金や法人税等
税金についてですが、 VAT5%はかかりますが、クロスボード(国際的)な取引などについての売上にはこのVATはかかりません。しかし、FTA（ドバイ側の国税）からするとそれが国内の売上か、国外かを把握できるわけもない為、FTAの指定FMTに基づきVAT提出や会計監査を行った時のみこの5％も免除される流れになっているので、何もせずに0％ということはありませんので注意しましょう。
何回もになりますが、弊社MDSの強みはタックスプランニングや国際財務コンサルであり、それらを大手国際弁護士事務所や税理士事務所のアドバイスの下進められることにあります。
まずドバイ移住にかかわらず海外移住に関わる税金は3つのみ。
（A） 出国税
（B） 移転価格税制
（C） 源泉課税
（A） 出国税 (別名、手切金)
まず日本で会社をやられている方がドバイに移住する際は出国税というものがかかります。有価証券に対して15%です。
これは例えば中小企業の社長が利益10億円あるとすると最低でも1億円以上(株式評価額の暫定による)は、出国時に納税する必要があるのです。なので資産が貯まったから日本から出よう！とはいきません。 しっかり確認してください。後々これを知らず多くの富裕層が非居住者認定を否認されるなど問題につながっています。
（B）移転価格税制 (別名：海外に利益流すなよ税制)
ドバイに移ったとしてあなたの毎月の収入はどうしますか？きっと今までの日本での仕事をドバイの法人で行い、日本からは経費として払い出すことを考えている方も多くいます。しかし、もし日本の法人があなたのもので、さらにドバイの法人もあなたのものだと、好きに価格を設定（相場の操作）をできてしまい、大量の経費を流し日本側で税の圧縮ができてしまいます。では、ドバイの法人をノミニー契約にして他人の会社にすればいいわけでもありません。実質経営者として日本の国税庁に認定された例はいくらでもあります。 それらの問題を抱えている方はご相談ください。
（C）源泉課税 (別名：権利でも容赦しないぞ税制)
あなたが作ったブランド、あなたが作った会社、コンテンツの著作権、だから毎月ロイヤリティを支払いなさい。というもらい方。別に業務の実態も必要がないが、これには10%-20%のロイヤリティ源泉課税がなされます。
基本的には日本からドバイ、香港やシンガポールなどに経費や支払いを行う場合は租税条約の通り相当厳しい国税の目があります。よって株式売却を行って生産してから来ることなど移住に向けた事前準備やタックスプランニングも必要となります。弊社ではそれらを経験豊富なチームが一括してコンサルティングが可能です。
❼ ドバイ移住方法や生活費
SNSなどで「牛丼一杯3万円」などと派手な発信をする方もいますが、基本的にドバイの物価は日本と大体同じと考えてください。例えば家賃で言えばドバイマリーナの1LDKであれば18万円〜30万円で十分探せますし、ほとんどの住所にはプールとジムなどが併設されている為、それらを考慮すると日本よりも安いかもしれません。
日本食料理屋も多くあり、普通の日本日用品も購入できます。加えて、デリバリー文化が盛んな国ですので重たいものなどもアプリ一つで30分後に届けてくれるなどとても便利に感じると思います。
また治安、インフラどれをとっても世界トップクラスの為、例えば街中を車で走っても段差ひとつないほど滑らかな道路に、綺麗な木々、そしてペルシャ湾の真っ白いビーチがあり最高な環境です。
❽ ドバイに来たら？手続きの手順
現在日本にいる人が実際に全てのプロセスを完了するまでのステップは全部で10つのみです。期間は余裕を持って約2ヶ月だと考えてください。
❶ 航空券+ホテル予約
→最初の１ヶ月はAirBnBでもいいです。または、弊社でも不動産のご紹介を行えます。また日本のパスポートであれば特にVISAもなく入れます。
❷ 弊社オフィス来訪 + 書類サイン
→ ドバイに渡航後一度直接お会いしてMTGや法人登記手続きの書類を完了していただきます。(一週間程度)
❸ VISA取得手続き開始
→法人設立完了後、その法人をあなたのスポンサーにしてVISA取得に関わる手続きを開始します。具体的には1時間程度の健康診断がありますが、予約から実施まで全て弊社が手配します。
❹ エミレーツID取得
→ VISA取得後エミレーツIDの取得手続きを行います。このエミレーツIDがチップになっていて、これがないと電話の契約やガスの契約、住居の賃貸契約もできないんです。(すごい便利な国家システムですよね)
❺ 銀行口座開設
→法人銀行口座、個人銀行口座の開設手続きを行います。(※これが一番重要。英語が喋れなくても弊社が全て通訳も行います) オフィスの視察対応や看板対応、電話対応なども全て弊社で行います。またもし何かしらの理由で審査に落ちた場合でも弊社側でつけているプライベートバンクの口座開設なども案内可能です。銀行口座ができると現地クレカが自動的に発行されますのでとても便利です。
❻ 住居契約または購入
→これはご自身で選んでください。しかしある程度資金的な余裕があり3年以上住むのであれば購入した方がいいと思います。なぜかというとドバイは観光地であり、賃貸という貸し方の需要が多いため賃料が高いです。で逆に、だからこそ不動産価値が落ちません。僕も最初疑って賃貸でやりましたが、途中からもう購入しちゃいましたので無駄金でした。
※不動産の購入について
ここら辺は弊社自身不動産仲介ライセンスを持っているので色々相談してください。不動産は日本でいうレインズという不動産の公開義務みたいなものがないので業者によって変わってきます。仲介手数料は5%-10%程度のところもありますが、弊社は2% - 4%で、基本的に売却まで担当できるのと、弊社役員のモハメドは不動産業界では有名な方ですので色々話して学んでみるといいかと思います。
基本的にEMAARというほぼ国営の企業がドバイの都市開発を担当しています。ドバイにきたらもうこの文字しか見ないという程そこらじゅうのビル全てがEMAARです。あのBurjKhalifaもEMAARの文字が写っています。ビルやビラの開発ごとに専属担当会社の不動産屋があり、そういう力のある販売数の担保をされてる大手不動産、またはもう自社で一度買い取ってしまうような財力や顧客を持つ大手不動産会社や、昔からの長い不動産はEMAARのような大手デベロッパーと直接取引が可能なのでほぼ中間がないので手数料も安くなるという仕組みです。
また大手ほど買った人が、売りたいという顧客間での売買が可能なのです。小さい会社はこれができないから、いつも手数料が高くなる傾向にあります。なので「日本人向けドバイ不動産！」みたいな会社は基本的に全ての面に対してデメリットしかないと考えて結構だと思っています。弊社はこういった優位性や、法務や財務面、現地のオペレーションや現地人特有の強みなども配慮しこのモハメド氏を弊社の役員として配置しております。不動産の購入方法や、現地の価格交渉、またその他全て弊社が一括で対応可能です。
※最後に一言
基本的に弊社ではドバイで挑戦する起業家や投資家を支援したいという個人的な思いがあります。そしてまだ僕自身もドバイで挑戦したいことが沢山あります。基本的にはクライアントとしてではなく、友人、さらにパートナーとして一緒に様々なことにチャレンジできるようなお付き合いを前提に考えています。弊社の持つ投資ファンドで一緒にレストランを経営してみよう！や、こんな事業一緒にやってみない？などありましたらぜひ僕にお声をかけてください。
弊社の本業はシステム開発と投資ファンドであり、移住サポートや、不動産ではありません。ぜひ一時的な依頼ではなく、今後の長期的な依頼、また弊社の日本オフィスもありますので事業提携などもお待ちしています。
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