最近、ドバイでの法人設立や税金、VISAに対する情報が散漫され多くの誤った情報が流れています。そもそもこれら業務は国からの公式なライセンスを受けた業者でないと行ってはいけないと言う規制があります。この記事では、ドバイ行政公認ライセンス事業者である弊社MDSの、ドバイ法人設立や、VISA取得の流れや費用の正しい情報をシンプルにまとめています。 ドバイに移住を考えている方や節税目的などはどのブログよりも分かりやすく3分で全てが知れますので全てぜひ読んでください。( Takaki Takehana )
MDSグループは日本、香港、シンガポール、ドバイに拠点を持ち、UAEでは最大手の日系進出支援及び会計監査サポートを担う会社です。20社以上を持つ大手グループ(グループ情報はこちら)ですので、数多くの大手顧問税理士事務所や国際弁護士事務所などの法的、税務的なアドバイスの下サポートが可能。「流れ作業でペーパー法人設立をして終わり」と言う業者とは大きく異なります。より的確、そして正確で安全な事業移転や、節税、資産形成のサポートが強みです。
結論が以下の図になります。
❶ VISAの取得や料金
これらVISAの値段は実際にエージェント料金を支払わず自身で行った場合の料金となります。エージェントに頼んだ場合はここに手数料が追加されます。また料金は必ず変動します。それは時期による混雑具合や、行政のVIPサービスを使うのか、健康診断の場所や入国許可が事前か、事後かによっても全く料金やスピードが違うからです。 また「VISA料金」とは言ってもVISA以外にも翻訳や保証金、保険代金、口座取得の為のHP準備、大使館への書類取得など他にかかるものは多くあります。 含まれる料金：健康診断、エミレーツID、入国許可、出生・婚姻証明等、保険代
【 Investor Visa - 投資家ビザ 】 自分で法人を設立し株主になった方が得られるビザ。会社の設立地域などによって変動します。 費用：200,000円程度 期間：VIPの場合2週間 / 一般の場合1.5ヶ月 滞在許可年数：2年間 ※ 一般のエージェントに依頼した場合は上記の価格に5万円から10万円が追加になります。 MDSに依頼する場合は個人の銀行口座や、その開設に必要な給与証明や企業の英語版HP、各種書類も含み5万円程度がMDSの手数料となりますのでとてもお得です。
【 Employee Visa - 従業員ビザ 】 会社にスポンサーになってもらいVISAを取得します。これらは会社が負担する為ほとんどの場合は従業員側は無料です。会社側で支払うコストは結論から言ってとても変動があります。それは採用する方の学歴や職歴、雇用人数、登記オフィス面積、雇用している国籍の偏りによってVISAの料金が変動する為です。また一人目を採用する場合はイミグレーションカード（採用できる企業ですという許可カード）が必要で、そのカードを取得する為には労務局からの視察に対応する必要があります。その為オフィスがない会社の場合は許可が降りない事が多くあります。二人目以降は許可が降りているのでVISA代だけという流れになります。 1人目：400,000円 - 650,000円 2人目以降：250,000円 - 400,000円 滞在許可年数：2年間 期間：VIPの場合3週間 / 一般の場合2ヶ月 ※ 一般のエージェントに依頼した場合は上記の価格に5万円から10万円が追加になります。 MDSの場合は個人の銀行口座や、その開設に必要な給与証明や企業の英語版HP、各種書類も含み5万円程度がMDSの手数料となりますのでとてもお得です。 ※ 中には一人目が高額である事から、勤め先の会社ではなくVISAを下ろすためだけの業者の名義を使いビザを下ろす会社もおりますが、見知らぬ業者がスポンサーになりビザが発行される為、その会社が倒産、また行政処分や詐欺的行為をしたなどの場合、あなたのビザは即停止され銀行が凍結されるなどの被害も多くあります。一人目は高くても自分の会社でビザを発行するようご注意ください。
【 Family Visa - 家族ビザ 】 家族の誰かが既に従業員ビザや投資家ビザを持っている場合、そのご家族の既存ビザに紐づけて発行するものが家族ビザです。上記同様、価格は母親のビザに紐づく場合シングルマザーとして見られる場合5万円程度価格が上がります。年齢であったり、親のビザ種類によって変動します。 通常家族ビザは親ビザが取得し終わってからの申請が始まる為、ほとんどの場合1ヶ月の観光滞在許可期間では終わらない為、もう1ヶ月の延長滞在の申請（4万円程度）が別途必要になります。他にも出生証明や婚姻証明、給与明細発行や翻訳代など全てを含めた場合別途10万円以上はかかる場合がほとんどです。また、家族ビザの場合は保証金（3000AED = 10万円程度）が別途必要になってきます。よって実際のVISAのみの値段は170,000円程度ですが、それら付随書類や手続きを含めると実際は以下になるかと思います。※エージェント手数料は含んでいません。 費用：270,000円 - 330,000円程度 滞在許可年数：2年間 期間：VIPの場合3週間 / 一般の場合2ヶ月 ※ 保証金の扱いは、通常エージェントに依頼する場合は、エージェントが負担する場合がほとんどの為（ VISAがキャンセルされるまでの数年から数十年、返金されることがない料金の為経費として算出する為 ）費用に上乗せされて請求されます。 ※ 一般的に、エージェントに依頼した場合は上記の価格に加え10万円程度がエージェント手数料になります。 MDSの場合は個人の銀行口座開設や、その為の各種書類の取得、また延長滞在費用なども全て弊社が負担し４０万円程度となります。
【 Golden Visa - ゴールデンビザ 】 投資家や専門家としてUAEの国益をもたらしてくれる方へはゴールデンビザが発行されます。簡単に言うと2.500,000AED （1億円以上）の不動産や会社に投資をしている方は発行されやすいとされています。他にも色々な内容の審査はあります。 費用：700,000円程度 期間：VIPの場合4週間 / 一般の場合 3ヶ月 滞在許可年数： 投資家10年 / 専門家 10年 / 起業家 5年 / 優秀な学生 5年 / 不動産投資家 5年
【 Freelance Visa - フリーランスビザ 】 バーチャルワーキングビザとも言われますが、所得が60万円を超えている方はバーチャルワーキングビザを申請できます。しかし日本の税務視点から言うと、業務実態が法人とは違い決算書や事業所実態や口座履歴などがないため証明し難く、日本側での税務調査の際に否認され、日本での納税を強いられるケースも多々あるため、年収が1000万円以上を超える方は法人設立を行い投資家ビザを取得する事を推奨します。 費用：200,000円程度 期間：VIPの場合3週間 / 一般の場合 2ヶ月 滞在許可年数：1年 他にも多くの注意点がありますので動画で解説しております。
❷ 法人設立や費用
法人の設立は二つのことを覚えれば十分です。「法人にも３つの種類があるんだよ」と言うことと、「ライセンス」と言う言葉です。
そうです、法人の設立には３つの方法があります。フリーゾーン法人か、ローカル会社か、オフショア会社かの三つです。
ここで重要なのは用途と規制が法人の種類によって違うんです。(ここでみんな混乱し始めます)なのでチャートを作りました。
フリーゾーンについて (竹花評価：★★☆☆☆)
設立費用(最初の1年込)：大体90万円 - 160万円程度(フリーゾンの場所により変動)
年間維持費：大体80万円-100万円が相場
おすすめできない理由は3つ。住所が面倒、銀行口座開設が困難、事業ができない。
住所が面倒：フリーゾーンはドバイの中だけでも複数のフリーゾーン特別区的があり規制や監査、VATなども変わってきますので安易に安いからと言う理由でフリーゾーンを選ぶことはお勧めできません。特に面倒なのが住所です。日本側での税務当局から見ると事業実態基準の中には「現地にオフィスがある事」も重要な基準です。それらがない場合ペーパーカンパニーとして見做され、日本側でも経費否認されるなどのリスクがあります。フリーゾーンの場合、住所をゾーン内にしないといけなく、わざわざバーチャルオフィス料金的なものを請求されることがほとんどです。また従業員数を何名雇用するなど細かい規制も多くあります。
銀行口座が困難：フリーゾーンはオンラインでも設立できてしまいます。しかし最近はドバイだけでなく、世界中で銀行口座の開設が難しくなってきています。(例えば香港などはほぼ最近は口座開設は難しいです)銀行によっては実際に銀行員がオフィスに来て看板や席があるかなどの審査もあります。その為、バーチャルオフィスなどであなたの法人設立を行うエージェントの場合は口座開設がほぼ不可能になってきたり開設後に視察がきて閉じられるケースもあります。フリーゾーンは基本的にペーパーカンパニーなど向けの地域です。
事業が実際困難：ドバイで実際に事業をやった事がないとわからない落とし穴があります。それはministry of labor(MOL)と言う労働局。人を雇用する際に労働環境が大丈夫かという視察があり、MOLから許可がないと雇用ができません。バーチャルオフィスなどは難しいです。これに受からないと許可されない為雇用ができず、事業ができません。よって従業員に就労ビザも出せないと言うことになります。そうなると他の従業員を日本から駐在させたい場合などが面倒になります。 そもそも、なぜフリーゾーン特区があるかというと、UAEの中でも特にドバイは新しく法律や規制が整っていない為特区ごとにそれらを自由に定め外国企業も事業をし易いようにと設けられました。しかし、銀行や取引視点からすると「規制や法律がない」為信頼度が低い事がフリーゾーン企業のデメリットでした。 しかし、それでもフリーゾーンが人気であった理由は、元々外国人が50%以上の株を持つ外資企業の設立はUAE（ドバイ)のローカルでは許されていなかったからです。なので外国人で100%自分が株主でドバイに法人を作りたい場合はフリーゾーン以外の選択肢はなかったんです。 しかし、2021年6月にこれが改正され、ローカル会社（メインランド法人）でも作れる様になり、現在ではフリーゾーンの良さは「安い」以外にはありません。
ちなみに私も最初はドバイに来たら仕事しないだろうと思い、VISA取得の目的だけでフリーゾーンで考えていました。でも結局日本から仕事の依頼や、ドバイの友人とビジネスやるかもしれないので、ローカル会社にしていたのですが今思うと本当によかったです。
ローカル法人について (竹花評価：★★★★☆)
設立費用(最初の1年込)：大体130万円程度
年間維持費：(大体80万円-130万円が相場)
前述の通り、以前は外資法人や外国人はローカル会社を持てませんでしたので、ほとんどの人達はノミニー契約(現地人の名義貸し)を雇って、株を51%保有させ事業を行っていました。そのため金額もノミニー契約料だのが必要な為に割高でした。しかし2021年6月に規制が変わり外国人でも100%ローカル法人を設立できる様になりました。その為ローカル法人が圧倒的にメリットを発揮し、安全で信頼度の高い法人設立が可能になりました。
設立期間も大体1週間程度です。設立方法は会社名の空きを確認し社名を決定、その後ドバイに来ていただいたタイミングで、登記手続きを行います。その後VISAの申請をし、そのままドバイに観光で滞在している間にドバイの居住者VISA取得完了という流れです。
もし自分名義の法人ではなくノミニーを置いて設立したい場合でももちろん可能です。（ノミニー契約書という利益権利が全てあなたのものになる契約書を別途締結すれば安全にあなたの資金は活用できます。）また急いでいる場合はすでにあるローカル会社を買収するということも可能です。その場合すでに口座やオフィスなども全てあるためとてもスピーディーに対応できますが、もちろんM&A同様コストはかかります。
オフショア法人について (竹花評価：★★★★☆)
設立費用(最初の1年込)：大体300万円程度
年間維持費：(大体200万円-300万円が相場)
これは高度なタックスヘイブン法人活用によるスキームの際に活用されるBVIなどの法人スキームです。例えば不動産を購入したいけれども、何らかの理由で自分の名前(所有者)を知られたくない場合、JAFZAというオフショア法人であればドバイ国内の不動産を購入できたりなど細かいルールがあります。こういった将来的なアセットプロテクションなども一括で弊社がコンサルティング可能です。
実際に弊社の活用している顧問弁護士などと契約をしていただいたり、信託(トラスト活用)を活用いただきスキームの構築も可能です。基本的には一番弊社が強みとしている部分ですので、ローカルカンパニーでまずは事業やVISA取得、国外からのキャッシュ受け皿や生活基盤を整え、オフショアで運用活用をするのが王道です。
それぞれの重要なデメリットメリットはこちらの動画で全て解説しています。
❸ 会計や監査費用
ドバイで多くの日本人が「ドバイ法人作れば無税！」と発信していますが、全くの誤解です。ドバイにはVAT（5％）があり国外からの売上は無税です。しかしFTA（ドバイ側の国税）からすると国内の売上か国外かは分かるはずがありません。 その為、FTAの指定FMTに従って作成された会計書類に基づき国外からの売上の場合は提出した場合のみ無税となります。 またVAT及び監査報告、ESR、BOUなどの提出義務がある事業者にも関わらず未提出の場合はさらに罰金が課せられます。エージェントを選定する場合は、会計監査を一括して依頼できるエージェントでないと銀行口座の管理から全て連携が取りずらく抜け漏れが発生するケースがあります。 更に、日本側の税務視点でも、そもそもで会計実態がない事業者はペーパーカンパニーとして見做される為日本側の税務否認につながります。「会社を作って放置」という業者はたくさんありますが、会社を作ってからがスタートとなります。 会計や監査の費用は日本とほぼ同様で年間全て含め50万円ー100万円程度が年間の相場になります。 弊社の場合は顧客様全員に管理画面を発行し、これら会計、監査業務、またご質問への回答をきめ細かに管理できる自動化の仕組みにより抜け漏れなく安全に管理しております。
❹ 銀行口座開設やその維持
銀行の選定は法人を迅速に維持する為にもとても重要です。銀行口座開設には法人と個人の両方があります。結論自分で行うと時間がかかる上にほぼ開設しないというのが実態である為、多くの人がお金を払ってエージェントに依頼します。しかし法人口座の開設だけで200万円を請求する業者もいるぐらい、特に法人口座は難易度が高いものになります。ちなみに弊社の場合はこれらも全て弊社の法人設立パックに含まれるのでこれだけでメリットが大きいと感じるはずです。
しかし、法人設立を行うエージェントでも銀行口座の開設を含めない、または約束しないエージェントが8割程度です。これには理由が3つあります。 1 - オフィス面積 2 - 銀行との繋がり 3 - HPや国内書類 1 オフィス面積 弊社のようなエージェントは自社のオフィスを顧客の法人設立の際の登記オフィスとして利用できますが、オフィスの面積に応じて登記できる社数の上限が決まっています。その為資本がない小規模のエージェントや、すでに登記上限が来ているエージェントの場合、バーチャルオフィスや秘書箱（ただの郵便受け）などを利用して会社設立を行います。 しかし銀行は顧客のライセンスに記載されている住所に必ず視察に来ます。そこで、看板や席数、会社実態の審査を行います。バーチャルオフィスや秘書箱の場合はこれら銀行審査に通るはずがない為、口座開設の開設を約束しないエージェントや、そもそもサービスに含めないエージェントが多くいます。 よって結局は価格だけでエージェントを選んだものの、後々口座を開設する為に結局ライセンスのオフィス移転届で数十万、さらに口座開設のために自身でシェアオフィスの座席を年間契約するなどで数十万や数百万かかるなどが多発しています。 だからこそ、最初のエージェント選びがとても重要となり、これを間違えると後々に必ず多大な損害が出ることになるのです。（ここで詰まった顧客が弊社に何十社も依頼が来ているのが現状です。）
2 - 銀行との繋がり 銀行担当とエージェントの関係性はとても重要です。通常審査から開設までに２ヶ月 - ４ヶ月かかりますが、銀行とのつながりがある場合はこれを数日から数週間で完了できます。ではつながりとは具体的にはどういう事なのか？という点ですが、これは銀行にどれだけ貢献しているエージェントかという事です。 弊社の場合はMDSの本業が投資ファンド（ライセンス番号：608525）会社という事もあり銀行とのつながりが強いというメリットがあります。また弊社の顧客の多くは資産家や経営者である為（基本駐在員などへのサービスは行っていない為）、上質な顧客を銀行に紹介してくれるエージェントとしての立ち位置があります。よって、コミュニティ自体で優遇される傾向がMDSの特徴です。 3 - HPや国内書類 銀行開設を行うのには、多くの源泉場所の書類が必要になります。マネロンではない事業概要説明書や、事業実態を示す過去の取引説明資料を全て英文とアラビア語訳で提出をしたり、さらにはドバイ法人の英語版のHPの提出までも求められます。書類翻訳は全て行政指定のNotaryで翻訳認証印が押されるものだけであり、それは1枚あたり100AED (4000円) 程度、取引履歴が多い場合は50枚程度の量が必要で、これらを実費で払うケースも多くあります。なのでエージェントはこれらを最初のサービス価格に含めない、また約束しない場合が多いのです。
では具体的な料金や維持手数料、注意点を記載していきます。 【一般の法人口座の開設と維持】 開設費用：20万円〜200万円 維持手数料：銀行口座あたり月々70AED(2000円程度が自動で銀行に引かれます)
期間：2ヶ月〜4ヶ月
取引調査対応：原則他社はなし これが皆様が検索し比較した際に支払う通常の相場ではないでしょうか。弊社の場合はこれらも弊社の法人設立パックに全て含まれた金額となり、開設期間も数日から数週間で可能です。また開設後に必ず国際取引調査が銀行から定期的に入ります。これを無視する、また不正がある場合は即時口座の閉鎖につながります。 これらを証明する資料として弊社の会計チームが日頃から会計や監査を行っている為、これらの対応にも迅速に行えます。だからこそ、「口座も開設して終わり」ではなく開設してからが始まりなのです。 【一般の個人口座の開設と維持】 開設費用：5万円 維持手数料：銀行口座あたり月々70AED (2000円程度が自動で銀行に引かれます)
期間：1ヶ月
取引調査対応：原則他社はなし
個人口座の開設は一般的にはエージェントは追加料金で請け負うことが通常ですが、弊社の場合はこれらも全て法人設立パックに全て含まれており、開設期間も数日から１週間程度で口座カードの配達から受け取りまで可能です。また、開設後に必ず国際取引調査が銀行から定期的に入ります。 これを無視する、また不正がある場合は即時口座の閉鎖につながりますが、これらの証明のための給与証明の発行なども全て弊社の会計チームが担当できます。
❺ エージェントの選び方
法人設立やビザ取得を行う場合は業者に依頼するのが安全なのは言うまでもありません。 「そもそもエージェントとは何なの？」と思う方もいるでしょうが、ドバイでは外国人が9割を超える街である為外国人がいきなりドバイで会社を作っても中々規制に沿って会社を維持する人がいません。そうすると行政も困ってしまいます。 そこで弊社のようなエージェントに行政が依頼し、それら法人の面倒を見て問題なく現地法人の維持を管理（監査）してくれという目的でエージェントが存在します。いわばエージェント選びがあなたの法人やVISAの安全性を左右するほど重要な役割なのです。エージェント選びでのポイントは以下です。
【政府公認ライセンス業者である事】 ドバイでは事業をやる上に必ず行政からライセンスの取得を行わないとその事業を行っていはいけないという厳格な規制があります。よく日本の企業や、ドバイの一個人が「ドバイ法人設立サポート」などと謳っていますが結論から申すと全て違法です。弊社が調査した中でも、日系進出支援を行っている個人や業者のほとんどは行政からの公認ライセンスを保有している業者は弊社MDS以外には一社も確認できないのが実態です。弊社のようにライセンス番号を表示することはドバイでの義務であり、それらは簡単にドバイ行政サイト（DED）で照会が可能です。 ライセンスを持たないでやること自体が違法な業者である故に、結局は弊社のような公認ライセンス業者に右から左に流しているだけである為ただの中抜き業者な為とても高額になります。実際、弊社がドバイで事業を開始する2020年前までは日系の法人設立は800万円程度と超高額な状態でした。 また、ドバイでは税金がない代わりに罰金が頻繁に課せられます。監査レポートやVAT、その他申請の一回の遅延で数十万から数百万円の罰金が課せられる事が頻繁にあります。それらを防ぐために、弊社のような公認エージェントは行政からの厳しい審査に承認され、日々変化される規制や税制の研修が義務化されています。それら知識がない業者や個人が乱立しているためご注意ください。 また法人設立を行なった場合、必ずトレードライセンスが法人毎に発行されます（登記簿謄本）これらは政府公認のライセンスを持つ業者のみ可能です。 ちなみに、なぜこのエージェントライセンスを他の個人や事業者が取らないのか？という疑問点はこれには莫大な資本がかかるからです。エージェントライセンスはプロフェッショナルライセンスの通り、ローカル（現地人）が必ず必要になるライセンスであり、現地人の平均年収が2400万円のドバイではそれら現地人の採用は高額です。 そして、請け負う顧客の登記住所などをエージェントのオフィスを登記場所として利用する場合もあるため、数千sqft以上の広さが必要など多くの規制があり、それら全ての基準をクリアする為の準備には、数千万から数億円単位の資金が必要となる為、小規模事業者にはハードルが高いため、モグリでやる業者がほとんどなのです。
【日本税務を理解しているか】 公認を受けている業者だからといっても全ての業者が良いわけではありません。例えばパキスタン人などが行なっているような価格が安い業者は、VISAを発行するためだけに必要なペーパーカンパニーの設立には向いています。しかし、日本人がドバイで会社を立てて、日本と取引を行う場合、ドバイ側がペーパーカンパニーである場合は経費否認の基となります。 その為、しっかりとしたオフィス実態や、会計実態、さらには能動的所得で受けれる実態や、移転価格税制に該当しないかなど細かい日本側の税務を理解できる業者でないと大きなリスクがあります。 MDSでは日本拠点を持つ上に、国内大手税理士事務所や国際弁護士事務所などと連携したサポートが可能である為、これら基準に対してクリアをした法人設立がドバイ国内で設立可能です。
【会計監査が含まれているか】 ドバイで多くの日本人が「ドバイ法人作れば無税！」と発信していますが、全くの誤解です。ドバイにはVAT（5％）があり国外からの売上は無税です。しかしFTA（ドバイ側の国税）からすると国内の売上か国外かは分かるはずがありません。 その為、FTAの指定FMTに従って作成された会計書類に基づき国外からの売上の場合は提出した場合のみ無税となります。またVAT及び監査報告、ESR、BOUなどの提出義務がある事業者にも関わらず未提出の場合はさらに罰金が課せられます。その為会計監査を一括して依頼できるエージェントでないと銀行口座の管理から全て連携が取りずらく抜け漏れが発生するケースがあります。会計や監査の費用は日本とほぼ同様で年間全て含め50万 〜 100万円程度が相場になります。 UAE最大の弊社では数百社の会計業務を日々担当しており、これらの会計や手続きの抜け漏れを防ぐため以下の画像の通り顧客ごとに管理画面を用意し顧客の安全な管理を行なっております。
【コミュニティの大きさ】
ドバイではVISA取得の日本人は2000人程度いると言われています。内訳は1000人は駐在員やその家族、そして残りの500人はエミレーツ航空などのCA、そして残りの500人は事業主と言われています。その500人の事業主の半数近くが弊社、MDS経由で移住や設立をサポートしている顧客になる為、ドバイ内では弊社のコミュニティがしっかりとしています。またMDSでは事前個別面談において審査があり、職種や依頼内容において不審な企業様の請負はお断りしており、だからこそ健全なコミュニティの維持を徹底しています。 ドバイ生活の中で文化や生活面でいろいろな人に相談したいなどの場面は多々あります。その中で学校の支援サポートや、毎月の交流会の開催など様々なイベントをMDSでは企画していますので、ぜひご参加ください。
❻ ドバイへの税金や法人税等
税金についてですが、 VAT5%はかかりますが、クロスボード(国際的)な取引などについての売上にはこのVATはかかりません。しかし、FTA（ドバイ側の国税）からするとそれが国内の売上か、国外かを把握できるわけもない為、FTAの指定FMTに基づきVAT提出や会計監査を行った時のみこの5％も免除される流れになっているので、何もせずに0％ということはありませんので注意しましょう。
何回もになりますが、弊社MDSの強みはタックスプランニングや国際財務コンサルであり、それらを大手国際弁護士事務所や税理士事務所のアドバイスの下進められることにあります。
まずドバイ移住にかかわらず海外移住に関わる税金は3つのみ。
（A） 出国税
（B） 移転価格税制
（C） 源泉課税
（A） 出国税 (別名、手切金)
まず日本で会社をやられている方がドバイに移住する際は出国税というものがかかります。有価証券に対して15%です。
これは例えば中小企業の社長が利益10億円あるとすると最低でも1億円以上(株式評価額の暫定による)は、出国時に納税する必要があるのです。なので資産が貯まったから日本から出よう！とはいきません。 しっかり確認してください。後々これを知らず多くの富裕層が非居住者認定を否認されるなど問題につながっています。
（B）移転価格税制 (別名：海外に利益流すなよ税制)
ドバイに移ったとしてあなたの毎月の収入はどうしますか？きっと今までの日本での仕事をドバイの法人で行い、日本からは経費として払い出すことを考えている方も多くいます。しかし、もし日本の法人があなたのもので、さらにドバイの法人もあなたのものだと、好きに価格を設定（相場の操作）をできてしまい、大量の経費を流し日本側で税の圧縮ができてしまいます。では、ドバイの法人をノミニー契約にして他人の会社にすればいいわけでもありません。実質経営者として日本の国税庁に認定された例はいくらでもあります。 それらの問題を抱えている方はご相談ください。
（C）源泉課税 (別名：権利でも容赦しねぇよ税制)
あなたが作ったブランド、あなたが作った会社、コンテンツの著作権、だから毎月ロイヤリティを支払いなさい。というもらい方。別に業務の実態も必要がないが、これには10%-20%のロイヤリティ源泉課税がなされます。
基本的には日本からドバイ、香港やシンガポールなどに経費や支払いを行う場合は租税条約の通り相当厳しい国税の目があります。よって株式売却を行って生産してから来ることなど移住に向けた事前準備やタックスプランニングも必要となります。弊社ではそれらを経験豊富なチームが一括してコンサルティングが可能です。
❼ ドバイ移住方法や生活費
SNSなどで「牛丼一杯3万円」などと派手な発信をする方もいますが、基本的にドバイの物価は日本と大体同じと考えてください。例えば家賃で言えばドバイマリーナの1LDKであれば18万円〜30万円で十分探せますし、ほとんどの住所にはプールとジムなどが併設されている為、それらを考慮すると日本よりも安いかもしれません。
日本食料理屋も多くあり、普通の日本日用品も購入できます。加えて、デリバリー文化が盛んな国ですので重たいものなどもアプリ一つで30分後に届けてくれるなどとても便利に感じると思います。
また治安、インフラどれをとっても世界トップクラスの為、例えば街中を車で走っても段差ひとつないほど滑らかな道路に、綺麗な木々、そしてペルシャ湾の真っ白いビーチがあり最高な環境です。
⒍ ドバイに来たら？手続きの手順
現在日本にいる人が実際に全てのプロセスを完了するまでのステップは全部で10つのみです。期間は余裕を持って約2ヶ月だと考えてください。
❶ 航空券+ホテル予約
→最初の１ヶ月はAirBnBでもいいです。または、弊社でも不動産のご紹介を行えます。また日本のパスポートであれば特にVISAもなく入れます。
❷ 弊社オフィス来訪 + 書類サイン
→ ドバイに渡航後一度直接お会いしてMTGや法人登記手続きの書類を完了していただきます。(一週間程度)
❸ VISA取得手続き開始
→法人設立完了後、その法人をあなたのスポンサーにしてVISA取得に関わる手続きを開始します。具体的には1時間程度の健康診断がありますが、予約から実施まで全て弊社が手配します。
❹ エミレーツID取得
→ VISA取得後エミレーツIDの取得手続きを行います。このエミレーツIDがチップになっていて、これがないと電話の契約やガスの契約、住居の賃貸契約もできないんです。(すごい便利な国家システムですよね)
❺ 銀行口座開設
→法人銀行口座、個人銀行口座の開設手続きを行います。(※これが一番重要。英語が喋れなくても弊社が全て通訳も行います) オフィスの視察対応や看板対応、電話対応なども全て弊社で行います。またもし何かしらの理由で審査に落ちた場合でも弊社側でつけているプライベートバンクの口座開設なども案内可能です。銀行口座ができると現地クレカが自動的に発行されますのでとても便利です。
❻ 住居契約または購入
→これはご自身で選んでください。しかしある程度資金的な余裕があり3年以上住むのであれば購入した方がいいと思います。なぜかというとドバイは観光地であり、賃貸という貸し方の需要が多いため賃料が高いです。で逆に、だからこそ不動産価値が落ちません。僕も最初疑って賃貸でやりましたが、途中からもう購入しちゃいましたので無駄金でした。
※不動産の購入について ここら辺は弊社自身不動産仲介ライセンスを持っているので色々相談してください。不動産は日本でいうレインズという不動産の公開義務みたいなものがないので業者によって変わってきます。仲介手数料は5%-10%程度のところもありますが、弊社は2% - 4%で、基本的に売却まで担当できるのと、弊社役員のモハメドは不動産業界では有名な方ですので色々話して学んでみるといいかと思います。
基本的にEMAARというほぼ国営の企業がドバイの都市開発を担当しています。ドバイにきたらもうこの文字しか見ないという程そこらじゅうのビル全てがEMAARです。あのBurjKhalifaもEMAARの文字が写っています。ビルやビラの開発ごとに専属担当会社の不動産屋があり、そういう力のある販売数の担保をされてる大手不動産、またはもう自社で一度買い取ってしまうような財力や顧客を持つ大手不動産会社や、昔からの長い不動産はEMAARのような大手デベロッパーと直接取引が可能なのでほぼ中間がないので手数料も安くなるという仕組みです。 また大手ほど買った人が、売りたいという顧客間での売買が可能なのです。小さい会社はこれができないから、いつも手数料が高くなる傾向にあります。なので「日本人向けドバイ不動産！」みたいな会社は基本的に全ての面に対してデメリットしかないと考えて結構だと思っています。弊社はこういった優位性や、法務や財務面、現地のオペレーションや現地人特有の強みなども配慮しこのモハメド氏を弊社の役員として配置しております。不動産の購入方法や、現地の価格交渉、またその他全て弊社が一括で対応可能です。
※最後に一言 基本的に弊社ではドバイで挑戦する起業家や投資家を支援したいという個人的な思いがあります。そしてまだ僕自身もドバイで挑戦したいことが沢山あります。基本的にはクライアントとしてではなく、友人、さらにパートナーとして一緒に様々なことにチャレンジできるようなお付き合いを前提に考えています。弊社の持つ投資ファンドで一緒にレストランを経営してみよう！や、こんな事業一緒にやってみない？などありましたらぜひ僕にお声をかけてください。 弊社の本業はシステム開発と投資ファンドであり、移住サポートや、不動産ではありません。ぜひ一時的な依頼ではなく、今後の長期的な依頼、また弊社の日本オフィスもありますので事業提携などもお待ちしています。