⑴ お支払い方法

お支払いは、クレジットカードのみとなります。

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⑵ ご請求サイクル

申込日に1回、その後申込月を含む毎月11日に決済が発生いたします。そのため、申込初月は、2回決済が発生する場合がございます。

例：10日に申し込んだ場合、毎月11日の自動課金も発生します。 解約時には解約月の翌月11日までサービスが提供されるためお客様に大きな不利益が生じることはございません。

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⑶ 領収書の発行

クレジットカードの明細をお支払い証明としてご利用いただけます。領収書の発行はしておりませんが、お客様専用の管理画面より過去のお支払い履歴をご確認頂けます。

〈 PC 〉

管理画面→画面左下のお支払い履歴を開く

〈 スマートフォン 〉

管理画面→画面左上の三本線をタップ→画面下部のお支払い履歴を開く

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⑷ クレジットカードへの記載名

クレジットカードへの明細は【TAP MDSURU 】と記載されます。

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⑸ 滞納に関して

クレジットカードの上限等でご滞納になった場合は個人信用情報に影響がある場合がございます。一時的に上限を上げる申請をクレジットカード会社にご連絡いただくなどを行いこちらからログインいただき早急に解除いただくようお願い申し上げます。

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⑹ クレジットカードの変更は出来ますか？

管理画面のメニューバー内にある「各種申請」-「クレジットカード変更届」よりいつでも変更可能です。 稀に変更が反映されないことがございますが、クレジットカード会社によってサブスクリプションの登録ができない場合がございますので、クレジットカード会社にお問い合わせください。

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（7）インボイスナンバーについて

日本ユーザー様に対するインボイス番号について。弊社はUAE法人である為、日本に対する消費税の課税事業者対象ではありません。事業者（ユーザ）が日本国拠点である場合リバースチャージが適応されます。

⑴ 1ヶ月でどれくらいのフォロワーを増やせますか？

お客様の業界やアカウント運用方針によって差が生じますが、平均的に約300人-400人程度毎月フォロワー数増加します。

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⑵ 本当にインスタグラムで集客が出来るの？

インスタグラムで集客は可能です。実際に弊社では集客も求人もインスタグラムのみで実施してきました。また過去数万のお客様も多くがインスタグラムを通して「自社で集客ができるようになった」ともお声をいただいています。

一方で弊社のサービスを利用しても、写真や文章などのクオリティが低い場合はあまり効果に結びつきません。これはどのような広告媒体も同様です。例えば数万枚チラシを配ってもチラシのデザインや文章のクオリティが低い場合は全く効果がありません。ホットペッパーもテレビもウェブ広告も全て同様です。

以下に沿って必ずアカウントの改善・運用を行なってください

(A)管理画面にログインをいただき研修動画を必ず受講

(B) 動画通りに写真やアカウントを改善した後にアカウントプランナーに相談 (C) 弊社アクションでDM機能などを活用（管理画面から）

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⑶ 個人のアカウントのフォロワーも伸ばせますか？

もちろん可能です。また、個人のほうが伸びやすい傾向にあります。

理由としては、人は人に興味を持ちやすいからです。いきなり店舗に興味を持つより、まずは店長やオーナーに興味を持ち〈その人がやっているお店〉という認知の広げ方はとても可能性を広げます。 ============================

(4) ターゲットが違うと感じる理由

【極度のターゲティングは不可能です】

100％のターゲティングはどのような媒体でも不可能でございますことご了承ください。この費用で弊社のターゲット精度、また長期媒体の確率、そして集客が可能な媒体は存在しないと考えております。恐れ入りますが極度のターゲット要望はお控えください。 ターゲットの変更は原則2週間~1ヶ月は期間を開けていただきたく思います。これは弊社のビッグデータ分析システム（こちら）にある程度のデータの蓄積を行わないと最適な運用ができない場合があるためです。

【システムの理解をしてください】 ターゲットの設定などは弊社ビッグデータ（こちら）を基にアカウントプランナーが目視でも行っており、実はお客様がお申し込み時に指定しておりますタグやエリア設定はあくまでも参考程度に見ております。 例えば「 #ファッション」を追加してほしいという要望でも実際にお客様のアカウントがどのカテゴリーのファッションなのかによって設定が異なります。 30代女性の清楚系ファッションのカテゴリーに合いそうなアカウントであれば、女性雑誌VERYのインスタアカウントをフォローしている数十万人は普段どのようなハッシュタグを使っているのかを分析し、それが #ootd であることを発見すると自動的に #ootd にタグが切り替わります。 またこれは投稿に対するアクションにも大きく関係しております。美容にターゲットしたい方はよく #美容 の追加を希望しますが、 #美容 を使っている68%の投稿はビジネスアカウント、またはお店のアカウントであり、同業者の割合がとても高くなります。しかし実際のターゲットは美容に興味がある人になるので、この #美容 のアカウントの投稿に「いいね」してる人など細かい行動まで分析を行います。 ターゲット設定は必ずしもお客様が思っておりますターゲティング先が実際のターゲットになるわけではありません。弊社ではもっと深く、一歩先をいくターゲティングを行っております。

【比較対象を作成する必要がある】

例えば「A」というワードを設定した場合実はアクションの80%程度しか行わず、残り20％は全く別の「B」というワードで反応率を測定しています。（こちら）それは意図的に比較を行い続け、より効率的なワードフォロワー増加ワードを見つける為です。逆を言えば100％言われたワードのみするということは効率的なワード発見、さらにフォロワー増加スピードの弊害にすらなるということです。 【まずはフォロワー増加を優先します】 「行列の法則」の通り、例えば行列ができているラーメン屋にはより行列ができます。SNSもフォロワーが多いアカウントはよりフォロワーが増えやすくなるということです。フォロワーが少ない状態でそもそも「ターゲットを絞る」という行為は本当のターゲットにリーチをしても多くを取りこぼしてしまうため意味を為しません。まずはアカウントブランディングを付け、フォロワーが3000人程度まで上げてから、ターゲットの絞り込みをするという運用方式を行なっています。そのためターゲティング設定で言われるターゲット以外でも、反応率がいいターゲティングを行なっています。 【自動いいねの場合は増加スピードは低い傾向】 アクション設定が「自動いいね」のみ設定されたユーザ様はアクセスの増加は見込めますがフォロワーの増加はあまり見込めなくなります事予めご了承ください。 ============================

⑴ サービス運用中、操作の制限はありますか？

投稿（フィード投稿、ストーリー更新、リール投稿を含む）に関しましては、行っても問題はございませんが〈いいね／フォロー／アンフォロー〉はサービス内容に含まれておりますので、平日は可能な限り控えめにお願い致します。

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⑵ アカウント警告や制限に関して

IG規制に準拠し担当を割り当て人が管理を行なっていますので、アカウント停止や凍結のリスクを最大限抑制しております。過去凍結した例は一切ございません。

詳細はこちらに簡単にまとめております。

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⑶どういう場合にアクションブロックやアカウント停止になりやすいの？

◆ 作成したばかりのアカウント

アカウント作成後、まずは最低でも9投稿は行いましょう。

アカウント作成しても運用していないと「ゴーストアカウント」と判断され、アカウント停止や凍結の可能性に繋がります。

◆ 著作権に反する投稿画像

必ずご自身で撮影した写真を投稿するようにしましょう。

サイトなどから拾ってきた画像でも制限対象になる可能性あります。

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⑷ パスワード変更後の申請

Instagramアカウントのパスワード変更後、必ず弊社の管理画面よりパスワード変更申請を行ってください。

※不正利用の表示など、制限によりパスワードの変更を求められる事もございますが、変更申請が行われない間は弊社サービスは稼働ができませんのでご注意ください。詳しくはこちらをご覧ください。

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⑸ アクションした人から、クレームが来ました

どんな媒体でもサービスでも、クレームはつきものです。例えば、チラシ配布でも1.6%はクレームがあると言われています。それに比べると弊社では、現在のアクションクレーム率は0.2%となります。ターゲットの精度は反応率に基づき実施されますので、精度は徐々に上がりますのでご安心ください。

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⑹ アクションの上限数はありますか？

全てのいいねやフォローやアンフォローやDM送信(アクションといいます)には上限があるので、総合的に制限がかからないように努めております。

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⑺ 生年月日を追加しましょう

① インスタグラムのアプリを開く

② プロフィール画面中央の＜プロフィールを編集＞を開く

③ 画面下部の＜個人の情報の設定＞を開く

④ 誕生日を入力して完了

《 生年月日を追加する際の注意点 》

実際とは異なる生年月日を入力すると「アカウントがブロックされました」と表示されます。

※Instagramの年齢制限の為、13歳未満の誕生日を入力すると即アカウントブロックになります。

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⑻ アカウントブロックされました

《 ブロックの解除方法 》

① ブロック画面に表示される「異議申し立て」からブロックの解除を依頼する

② 画面の案内に従って本人確認書類を提出する

※ブロックから30日後にアカウントが停止状態となり異議申し立てによる復旧が不可能になります。

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⑼ 本人確認書類の注意事項は？

Instagramのヘルプセンター「Instagramではどのような本人確認書類を使用できますか。」に記載されています。

異議申し立てを行う場合には、上記リンクをしっかり確認してから行ってください。

◆ 解約

解約方法はとても簡単です。

詳細はこちらをご確認ください。

⑴ 具体的にはどの様なことをしてくれますか？

MDS-MEOではマイビジネス取得/KW分析/運用マニュアル提供/サイテーション施策/独自メディア作成/記事作成/投稿代行/コメント分析及び返信/月間レポート等を実施しています。弊社では業界でも全ての業務を幅広く丸投げ可能なサービスです。

(2)最近新たに口コミ増加サービスをリリースし、より圧倒的な集客効果が現れると予想されます。（30秒で解説）

⑴ Googleマイビジネスを持っていません

対策可能です。Googleマイビジネス登録がまだ場合は、サポートチームにて新規取得致しますのでご安心ください。

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⑵ 店舗の看板が無くGoogleマイビジネスが取得できません。どうすればいいですか？

簡易的な看板を設置することで取得が可能な場合があります。店舗名が確認できる看板を設置し、Googleサポートに設置した看板の写真を提出してください。

⑴ キーワードの変更はどこからできますか？

専用ページにログインしていただけますと、キーワード変更届があります。こちらから変更申請できます。反映するまでには、1〜3営業日程いただいております。

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⑵ 運用効果はどこから確認できますか？

管理画面より全て確認可能です。

データは毎月5営業日目までに順次に最新のデータへ更新されます。

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⑶ 申込み後行うことに関して

まずサービス導入に向けた初期設定事項がございますため、サポートチームからご連絡をさせていただきますので今しばらくお待ちください。

またサービス導入後につきましては、より高い効果を出すためにGoogleマイビジネスの運用を推奨しております。

具体的な運用方法はこちらからログインしていただきお客様管理画面のTODOタスクより動画とレポートをご参照ください。

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⑷ キーワード/エリアを相談することは可能ですか？

基本的には弊社サービス分析によって算出されたお客様のアカウントにとって、もっとも上位表示されやすいキーワードで運用していくことを推奨します。ただし、ご希望がございましたらエリアもキーワードも変更が可能です。

※エリアについては極端に遠い場所への変更は出来兼ねます。またキーワードにつきましても関連性のないキーワードへの変更は対応出来兼ねます。

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⑸ 運用店舗を変更したい

メディアや店舗の情報で記載しているため、一度ご解約していただくことを推奨しております。

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(6)口コミが増えない、削除されます。

口コミは月によって数件〜10件前後と月によって波はありますが、年間を通して100件の口コミ増加につながるよう体制を整えおります。

どのような業種、コメントであってもGoogle側により一定数削除がされることもありますがそちらも考慮してクチコミの増加を行っておりますのでご安心ください。

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(7)口コミ内容が薄い。

これは他店様も見ていただくとお分かりになるように、自然発生する口コミでもお客様によって簡易的な文章もあれば星だけで評価されることもあるのと同じです。

弊社でも同様に簡易的な口コミも増加させておりますが、クライアント様ご自身で口コミ内容を充実させる方法がございます。

こちらの内容を抑えていただくことでMEO対策としてもさらに効果を期待できます。

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(8)削除が続いた場合アカウントに影響あるか？

削除が続いた場合、口コミ者自身のアカウントに影響がある可能性がありますが、Googleビジネスプロフィールへの影響は現在確認されておりません。

これは弊社自身の運営店舗でも同様の現象が起きておりますが、順位や集客にマイナスの影響が出ておりませんのでご安心ください。

また今後そのようなGoogle側のアルゴリズムの変更により影響が出る可能性もございますが、弊社でも常に最新のアルゴリズムを分析して対策しております。

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(9)そもそもサクラなのでは？

弊社では一般的にサクラとされるようなビジネスオーナーが自身やスタッフの端末でGoogleアカウントを複数作りご自身で何個も口コミを増やすものではなく、弊社数万のパートナー様が実際にクライアント様の情報を調べ、または来店などを行い口コミを増加しております。

詳しくはこちらをご確認ください。

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(10)効果が感じられない

通常チラシやポータルサイトなどの掲載のように数十万かかる媒体と違い、弊社では月額2万円以下で自社の認知媒体の構築のサポートをしております。

MEOのサービスは集客において一番課題とされる”認知”を増加させることで集客に繋げていくものでございます。

しかし認知が拡大してもHP、SNSなど他媒体の質に課題がある場合や、口コミ不足によっての機会損失がある場合はどんなに認知が獲得できたとしても集客には繋がりにくいです。

特に口コミ増加に関しては、通常、来店者を作るための広告費、店舗側でのオペレーション工数、特典をつけるなどの販促費が莫大にかかります。

（エステ店の例：お客様獲得単価4000円✖️口コミ100件＝40万円）

弊社ではこちらも月額のサービス料金に含まれております。

また、より効果を上げていくためにはクライアント様ご自身で定期的な投稿や写真の追加なども必要になりますが、投稿内容などについてのご相談も承っておりますのでお気軽にご質問ください。

⑴ お支払い方法

お支払いは、クレジットカードのみとなります。

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⑵ ご請求サイクル

申込日に1回、その後申込月を含む毎月11日に決済が発生いたします。そのため、申込初月は、2回決済が発生する場合がございます。

例：10日に申し込んだ場合、毎月11日の自動課金も発生します。 解約時には解約月の翌月11日までサービスが提供されるためお客様に大きな不利益が生じることはございません。

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⑶ 領収書の発行

領収書の発行はしておりません。

クレジットカードの明細をお支払い証明としてご利用ください。

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⑷ クレジットカードへの記載名

クレジットカードへの明細は【TAP MDSURU 】と記載されます。

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⑸ 滞納に関して

クレジットカードの上限等でご滞納になった場合は個人信用情報に影響がある場合がございますので、一時的に上限を上げる申請をクレジットカード会社にご連絡いただくなどを行いこちらからログインいただき早急に解除いただくようお願い申し上げます。

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⑹ クレジットカードの変更は出来ますか？

管理画面のメニューバー内にある「各種申請」-「クレジットカード変更届」よりいつでも変更可能です。 稀に変更が反映されないことがございますが、クレジットカード会社によってサブスクリプションの登録ができない場合がございますので、クレジットカード会社にお問い合わせください。

⑴ 解約方法

サービスの退会は最低利用期間後の退会可能日時にはワンタップで以下ボタンから行っていただけます。解約は決済停止を確実に行うため、最低利用期間満了後の10日11:00-17:00に管理画面上でできることとします。

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⑵ いつから解約申請出来ますか？

お申し込みのプランにより異なります。

・MEO GOLD PLAN/IG ＋MEO PLAN（最低利用期間が6ヶ月）：お申し込み日から5ヶ月以上経過後

・MEO BASIC PLAN（最低利用期間が12ヶ月）：お申し込み日から11ヶ月以上経過後

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⑶ 解約後の最終決済日について

ご解約日前の10日が最終決済日となります。

例）

・4/1解約の場合、3/10が最終決済日

・4/11解約の場合、4/10が最終決済日

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(4) 効果がないから契約満了前に解約したい

弊社では顧客ごとに管理画面の発行、端末やアカウントの購入、メディア制作の為の素材やドメイン準備等多くの費用と人的工数をかけサポート体制を用意しております。その為契約満了前の解約は一切受け付けられません。

また現在弊社には数万以上のユーザ様がおりますが、全てのお客様に弊社のサービスは集客効果が保証されるものではありません。これはホットペッパーやGoogle広告、またその他の集客サービスと同様、集客が保証されるサービスは存在致しません。集客効果がないから返金、また契約満了前での解約を受け付ける対応は一切不可能でございます。その為、契約満了まで最大限集客効果を上げるため、しっかりと御社側でもMEOの内部施策などの運用を行っていただくことが重要です。

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(5) 滞納中のご解約について

滞納中はサービスの解約はできません。また滞納中も制作メディアの維持やその他多くの工数や費用を要しておりますため、ご利用規約に記載の通り滞納額は毎月蓄積され金額に対して遅延損害金として年率は3%が永続的に課せられます。またしっかりと効果を最大化する為にも契約期間は滞納をせず集客施策を実施し続けることが最善です。 ============================

(6) 滞納中のご解約について

解約されますと収益化制度で発生中の収益、蓄積したターゲットデータ、さらに作成した外部メディアや購入しているGアカウント、また端末データ及び顧客様用に準備した端末の情報破棄が行われます。さらにまた解約後には現在のGoogleマップのオーナー権限などを移行、譲渡する手続きなど必ず人的工数が掛かってくる作業となります。それらのトラブルを避けるため解約日時を設定しております。しかし、最低利用期間を過ぎているユーザ様で、且つ上記の破棄に問題がない場合でどうしてもすぐに解約したい場合はもちろん担当に相談いただければ特別に対応されることがほとんどです。上記の上記(1)よりログインを行い、担当への特別解約のご相談をしてください。また、万が一10日に決済されてしまった後で、来月に決済されない為に今日解約したいという場合でも、決済した分30日間はサービスの提供や全ての機能は利用可能ですので「払ったのにサービスが提供されない」などはありませんことご安心ください。

⑴ SEOは対応していますか？

対応しております。タイトルタグの設定やクローラーの定期的なリクエスト、SEOやMEO向けのキーワード対策など幅広く実施しています。

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⑵ ドメインに関して

ご希望のドメインを入力しお送りいただくことはできますが、ドメインの空き状況などによりご希望に添えない場合がございます。

その場合は弊社の独断にて代理取得を行います。必ず了承した上でお申し込みをお願い致します。

また納品後のドメイン変更は対応しておりません。

（ドメイン名は登録日、ドメイン登録者情報変更日、異なるドメインプロバイダ間でのドメインの移管日より60日が経過しないと、移管することはできません。これは ICANN（The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers、アイキャン） と呼ばれる、IP アドレスやドメイン名などを全世界的に調整・管理する非営利法人によって定められた既定で、全てのドメインホスト（レジストラ、リセラー等）はこれに準ずるものとされおります。）

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⑶ どんなヒアリングフォームが送られてきますか？

以下のヒアリングフォームが送られます。

https://form.typeform.com/to/EQShM70O

※最後の送信ボタンは押さないでください。

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⑷ 申込み後のプラン変更は可能ですか？

新店舗オープンなどのため、シングルページプラン(24ヶ月契約)にお申し込みの方がマルチページプラン(36ヶ月契約)に変更をご希望の場合はプラン変更の依頼をメールにて行なってください。

その際契約はシングルプラン利用期間が延長されるものとする。(例：すでに10ヶ月シングルページプランをご利用した人がマルチページプランに変更する場合は、契約が12ヶ月延長され、残り月数が26ヶ月となる)。

またマルチページプランご利用の方がシングルページプランへの変更は出来ませんことご了承ください。

⑴ 自分で編集することは可能ですか？

恐れ入りますが、ご自身での編集は出来かねます。

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⑵ サイト名を変更することはできますか？

可能です。月に一度の修正の際にお問い合わせください。

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⑶ どの様な修正が可能ですか？

月に一度の文言や写真の変更、リンク先の変更が可能です。

ページの追加など大幅なサイト変更に関しましては、別途料金が発生しますので担当へご相談ください。

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⑷ 修正依頼はどこから行えますか？

修正依頼の申請は【こちら】からお願いします。

※修正依頼は月に一度となりますので、必ずまとめて修正依頼をお願い致します。追加がある場合は、翌月の修正依頼へお願い致します。

※修正内容は、文言や写真変更、リンク変更などが可能です。ページ追加など大きな変更は別料金をいただいておりますので担当へご相談ください。お問い合わせはこちら。

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⑸ サイトのページ数を増やすことは可能ですか？

可能です。別途追加料金をいただいております。

【こちら】から申請をお願いします。

============================ ⑹ 製作段階における修正回数について

通常サイト制作は初期費用に数十万、また毎月の保守管理に数万円が相場です。弊社のHP制作サービスは他社ではあり得ない金額やクオリティで提供している為多くのお申し込みをいただいております。

しかし申込前に皆様にご同意いただいております修正回数を超え多くの更新依頼を受けることになると工数が間に合わずご料金をあげざるおえない状況となります。大変恐れ入りますが、必ず初稿確認後は原則一回の修正依頼のみとなりますので、必ず一度にまとめて送っていただくようお願い申し上げます。また制作後の毎月のオフライン、オンライン含む打合せ、電話の相談でのデザイン相談などは行えません。

⑴ 契約期間中の解約に関して

原則不可能ですが、残りの契約期間分のご料金をお支払いすることによって、ご解約することが可能です。解約は決済停止を確実に行うため、お電話で弊社担当と確認しながらサポートさせていただきます。

必ず総合担当に（3分ホームページ制作）とお伝えください。

電話番号：03-4400-2699（可能時間平日11:00-18:00）週末祝日除

担当部署が混み合っている場合は、弊社担当から折り返しお電話させていただきます事ご了承ください。

残月計算をし決済額が記載されたメールを返信いたします。ご了承いただけましたらご登録のクレジットカードより一括決済をさせていただき、完了次第サイト所有権の譲渡、もしくは1ヶ月以内に弊社にてサイト削除を行います。 サイト所有権の譲渡後、ドメインの管理者が変わるため弊社でのご対応などは致し兼ねますのでご了承ください。

尚、解約後のサイトに関しまして弊社で削除、もしくはご依頼者様にお渡しが可能です。

お渡しする場合は依頼主様がWIX、又はワードプレスなどのアカウントの有料プランにお申込みいただき権限譲渡という形になります。解約を行っても、どちらにしろドメイン維持やプラットフォーム利用料などは御社が払う形になりますのでご了承ください。

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⑵ 滞納してしまった場合

月々の保守代金を滞納した場合、弊社にてクライアント様へ電子メールなどの方法により通知を行います。

個人信用情報に影響がある場合がございますので、一時的に上限を上げる申請をクレジットカード会社にご連絡いただくなどを行い ( こちら ) からログインいただき早急に解除いただくようお願い申し上げます。

また、30日以上滞納が解消されない場合はウェブサイトの閲覧停止を一時的または永続的に行う場合がございます。その際に発生した全ての事象への責任は弊社では負い兼ねますことご了承ください。

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⑶ 契約満了後の解約方法

契約満了後の10日11:00-17:00に管理画面上でできることとします。 契約満了前に解約をご希望の場合は、17,980円の保守管理代金を残契約月で掛けた額を一括支払いされた時点で解約されるものとします。解約後のウェブサイトはクライアント様が保有するWixアカウントにて移行いたします。その際Wix側で発生するWixサービス利用料、またはドメイン使用料はクライアント様が負担して頂きます。

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⑶ 契約満了前に解約したい

通常のHP制作は初期制作費用で数十万〜数百万円、毎月の保守で数万円というのが業界水準でありました。MDSの場合は17980円と圧倒的な低価格での提供をしており、その中でサーバー費用や素材、ドメインなども全て含まれており、制作時には多くの人的工数とコストが発生しております。その為「もう使わなくなったから」「希望の用途と合わなくなったから」などのユーザ側の事由による理由での特別解約などは一切行えません。必ずご同意の規約に基づき残月分の決済を行う必要がございます。

⑴ お支払い方法

お支払いは、クレジットカードのみとなります。

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⑵ ご請求サイクル

申込日に1回、その後申込月を含む毎月11日に決済が発生いたします。そのため、申込初月は、2回決済が発生する場合がございます。

例：10日に申し込んだ場合、毎月11日の自動課金も発生します。 解約時には解約月の翌月11日までサービスが提供されるためお客様に大きな不利益が生じることはございません。

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⑶ 領収書の発行

領収書の発行はしておりません。

クレジットカードの明細をお支払い証明としてご利用ください。

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⑷ クレジットカードへの記載名

クレジットカードへの明細は【TAP MDSURU】と記載されます。

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⑸ クレジットカードの変更は出来ますか？

管理画面のメニューバー内にある「各種申請」「クレジットカード変更届」よりいつでも変更可能です。

稀に変更が反映されないことがございますが、クレジットカード会社によってサブスクリプションの登録ができない場合がございますので、クレジットカード会社にお問い合わせください。

⑴ いくら年収がある人が移住できる？

日本人の海外移住へのマインドはとても閉鎖的です。例えば、数千万円ないとドバイ移住はハードルが高いと思っている方もいるかと思いますが、結論全くそんなことはありません。まず、費用対効果の面で計算しましょう。ドバイに移住するにはVISAが必要ですが、まず自分の法人を設立し、その法人がスポンサーとなって投資家VISAを自分に発行する流れが主流です。それらの法人維持、VISAの維持、現地の法人会計全てに必要な金額は弊社であれば年間200万円前後です。それ以上の隠れたコストも通常はありません。（他社は別ですので他社比較ブログを見てみてください）

そしてご存知の通りドバイは法人税や所得税がありません。よって売上や所得にかかる税金は現状０円です。

そして、もし日本に利益を500 - 600万円作ると諸々含め約200万円程度取られます。ということは年間ドバイで500万円程度（月々40 - 50万円）の業務を日本に提供できる方はドバイに進出した方が金銭的メリットは大きいという事になります。

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⑵ どういう職業の方が移住できる？

オンラインやIT業界の人しか対象にならないでしょ？と思われる方がいると思います。結論そんなことはありません。例えば日本で店舗などをやられている方でも、日本の店舗の集客支援(ホットペッパー・HP保守・SNS運用等・素材管理や編集)をドバイで行うことは可能ではあります。事実、例えばベトナムの人件費や開発効率がいいという理由で多くの日系企業がベトナムに開発委託をしている理由と全く同様です。しかし実態のない場合(ペーパーカンパニー等)は日本で税務否認されますので、しっかりと実態通りに正当な経費をお支払いください。

もちろん、普段からオンラインでの業務を提供しているフリーランスや、開発、マーケター、ブロガーは圧倒的にドバイに移住した方が金銭的メリットは大きくなります。

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⑶ 現地の会社の維持や会計業務は？

弊社では法人維持するために必要なサポートをはじめ以下のサポートが可能です。

・ 法人設立、ライセンスの更新

・ Visaの取得

・ エミレーツIDの取得

・銀行口座開設（法人／個人）

・MDSオフィス住所貸し／使用

・会計サポート

・住居サポート

・学校サポート

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⑷ 家族や恋人はどうすればいいの？

会社を設立し移住するご本人はInvestor VISA、また結婚している方であれば家族VISA（2年間）、ご友人や恋人であれば会社の従業員として従業員VISA (2年間)も弊社で同時に取得可能です。

家族、従業員VISAは1人目7000USD（90万前後）2人目3000USD（40万前後）程度の費用。2年間有効のVISAなので年間では20万〜40万円前後のみです。従業員VISA取得の場合はドバイの労務局からオフィスの視察が入りますので、そういった対応費用も全て含まれてこの値段です。

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⑸ ドバイ現地での医療費などは？

基本的にはUAEからすると海外からの労働者として区分されるので、ドバイ現地民とは違い、医療費は全額自己負担になります（日本も基本的に一緒ですよね） VISA取得のためには、民間での保険加入を義務化しているという状況です。その為、弊社で提携の民間保険もこちらで一時的に加入し、VISAの取得を行うケースがありますが、それはVISA取得の為の短期的な保険（1ヶ月程度の最低限の保険内容）ですので、ご心配な方はご自身で入るなどご考慮ください。

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(6)フリーランスプランと経営者プランの違い

日本で自分、または自分と関わりのある”関連法人”を持ちながら、ドバイの自分の会社と取引を行う可能性がある場合は経営者プランになります。これは関連実態や事業実態の日本側への証明が必要になるからです。一方、もし日本側に法人を持たず直接クライアントから売上をドバイで受ける場合（ライターやエンジニア等）、フリーランスプランでも問題ありません。但し、フリーランスは「事業売上」ではなく、「個人所得」とみなされます。その為オフィスや決算の実態などがない事により業務実態の証明や関連性が日本側の国税の見解により否認された場合は、日本での個人所得として見られる可能性が大きくあります。（延滞税や加算税が追加でかかるリスク）その為売上が社会通念上に平均的な「個人の所得」として見られる金額ではない場合（目安として1500万円の年収）を超える場合は、経営者プランにて行うことを強く推奨します。

また、フリーランスへの支払いは原則10% - 20%の源泉課税が支払い側（日本の顧客側）で生まれます。これらは特にドバイだからというわけではなく日本にいても同様でございます。それらクライアント側の税制を考えても法人の方が仕事が受けやすいと言えるでしょう。

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(7) 海外居住者と認められる為には200日以上海外にいる必要があると思いますが、200日のカウントはいつからでしょうか？

まず会社での売上と、個人での所得への税制を混ぜて考えてはいけません。会社の売上は設立日から実態に基づき計上可能ですので、設立日がカウントとなります。もちろん業務実態は言うまでもなく必要です。

次に個人の所得のカウントは「生活の拠点」が重要な為、200日ルールという概念は生活の拠点を示す一部の要素でしかありません。例えば、移住の初年度、8月に出国をし、年間200日以上居住できないから、8月〜12月までの4ヶ月分の海外所得を日本で収めるわけではありません。海外に生活の拠点と実態があり、所得も海外で受けているのであれば海外で納税、逆に日本の所得は海外にいても日本の納税です。その他にも家族、資産比率、現地居住実態など様々な要素が関わります。

よって総合的に判断されるという濁した言い方が正しく、国税庁HPにも公式にそのように記載されております。「初年度は200日海外にいれないから」という考えではなく、数年を通して「生活の拠点がいつ移ったのか」と総合的に判断されます。

よく「200日ルールは1月1日が起点」と言われますが、それは住民税においては1月1日の住所がある場所に支払うものである為、海外に居住している場合は住民税が一切かからない事だけを意味しており、所得税に関しての概念には当てはまりません。それらを混ぜて考えて混乱しないでください。

結論、会社は設立されていて実態業務があれば売上計上はその設立日から可能。

所得税に関しては出国した時点で海外に生活の拠点を移したのであれば海外で得た所得に対しては日本で収める必要はない。しかし、住民税は1月1日時点の住所に基づいて計算されるため1月1日以前に出国をしていればかからない。200日ルールは一つの要素であり、数年間の居住実態を占めるためのものであるだけである。という認識が正しいです。

次に移住した先の現地での納税記録も生活の一部の要素と考えられます。例えば365日前日世界一周旅行をしており日本には1日も滞在していないから日本で納税しなくていいという事にはなりません。それは、「どこの国にも生活・居住実態もなく現地へも納税していない」からです。この通り単純に200日海外にいるからといって海外居住者になるわけではない。

そこで言うと、最低ラインは365日の内、200日以上は海外に居住し、その半分以上(101日以上)は居住していると見做されるべき国に滞在し、その現地で居住実態および個人所得などの納税を行う必要があります。その点、ドバイは個人所得がゼロなのでドバイに居住する場合は0%の税率になる可能性が高い。

次に例えば年間200日海外、101日タイ、99日ドバイの場合、日数的にはタイの居住者として見做され、万が一タイに納税していない場合は日本側の税制視点で見ると海外居住者ではないという見え方にもつながりかねません。

また200日ルールとは最低ラインであり、且つ「生活の拠点の一つの要素」である為国税の「総合的判断」という基準が完全にクリアになるわけではない事はご留意ください。

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⑻ 6ヶ月以上ドバイへの入国ができなかった場合、Visaは剥奪されるのですか？

Visaの有効期限が切れていない限りは、剥奪されることはありません。

万が一ドバイ出国から次の入国までに6ヶ月以上期間が空いてしまった場合、入国ができなくなる可能性がありますので必ず事前に弊社にお知らせいただけますようお願い致します。弊社のコネクションより入国管理局にかけ合えば入国をさせてくれる可能性はございますが、ルール上は6ヶ月以内にUAEへの入国が必須となりますので十分ご注意ください。

また「入国」ですので乗り換えなどトランジットで空港から出ずにドバイ空港内にいると言うことはカウントされません。入国審査を通過し、ドバイ内に必ず入国してください。 ============================

(9) 香港やシンガポールにも設立できますか？

香港 : 全ての顧客様に対して現在会計及び設立サービスを停止しております。今後の情勢上（中国との政治的な関係）既に多くの企業は撤退を始めております。具体的には銀行口座の開設および開設後の入出金の規制の難易度や実際の今後の法律および税制度の変更が予想される為です。

シンガポール：資産30億以上の顧客様にのみご案内可能でございます。現在シンガポールは消費税増税をはじめ様々な税金の増税を検討しています。また不動産や贅沢品、例えば300万円の車を買う場合は1000万円を支払わないと購入できないなど多くの不自由がかけられます。更にVISAの取得難易度も高く、銀行口座の開設に関しては初期デポジットで数億円の保証が必要となるなどあるため一部の富裕層の顧客様を除いては弊社では請け負っておりません。

マレーシア ラブアン：全てのお客様にご案内しておりません。そもそもで居住や事業実態が作れる場所ではなく、日本側での税務否認や実態否認の対象となるため何もメリットはございません。税メリットを受けるにはしっかりと居住や事業実態を現地で持つことが重要となります。またマレーシア国内に実態がある場合はマレーシアにて納税する必要があり、一部ラブアン区域の税制度が適応されるわけではありません。多くの方が誤解されていますがこれはペーパーカンパニー登記向けの場所であり何一つ税メリットはございません。

⑴ 法人設立サポート内容には何が含まれますか？

設立サポートのパッケージは内容によりますが140万円から270万円程度となります。この金額には会社設立にあたり行政に支払う費用100万円-120万円（ライセンスによる）や、弊社が借りている家賃等も全て含まれております。 - VISA申請取得 1名分（同行などその他）

- 会社ライセンス取得料

- 会社社名取得料

- 登記住所利用料

- 設立法人英語版HP作成

- 健康診断確保及び同行（必要であれば）

- 現地通訳コーディネーター配属（必要時のみ）

- 銀行口座開設サポート（指定銀行 - Commercial Bank Of Dubai / ENBD / HSBC 等）

- Emirate ID取得サポート（同行などその他）

- オフィス受付対応の設置

- 視察時のオフィス看板などの対応または作成費用 ※その他、会計やご家族や他の従業員などのVISAサポートは別途追加にてのご請求になります。

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⑵ 他社に比べて安いのですか？

まずは必ずこちら を確認してください。全て記載されています。 結論安いです。例えば他社である事例がオフィス住所費用など含めずに安い費用を表示したり、オフィス住所込みと記載していても郵送用住所（バーチャルオフィス）であり、看板の設置、また受付対応がない場合が目立ちます。

この場合、銀行口座開設のための基準をクリアできずに口座がない法人のみになったりするリスク、ご自身でオフィスを借りたり、人を雇ったりと、弊社の金額よりも支払いが最終的に数倍になる場合がほとんどです。弊社では大手ビルのワンフロアをEBSにて借り上げておりますため、幅広い対応、また大手ならではの安心が可能でございます。

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⑶ 2年目以降の費用を教えてください。

2年目以降は円安などの為替状況や政府の料金の変動によって変わりますが、基本の金額は初年度と同金額。（ライセンスによって異なります。）家賃や受付、また行政へのライセンス維持の支払いや細かい対応による人員の設置などは変わらず発生しますので大きな金額変化はありません。 VISAの期限が切れ、再申請の費用が発生するため同様の金額になります。また、ご存知の通り家賃や人件費は世界的にも急上昇しており、それに伴う費用などは随時変動される可能性があることご了承ください。 特に初回のパッケージ料金と2年目以降のパッケージ料金でそこまでの差異がないのは、弊社は長期的な顧客様とのお付き合いで自社利益を確保するビジネスモデルであり、他社のように初回で500万円などを請求するような単発での利益確保を行うビジネスモデルでないためです。

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⑷ 説明会などは開催しているの？

現在説明会は行なっておりませんので、ご検討されている方は個人面談へのお申込みをお願いします。

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⑸ ドバイでの付加サービス

ドバイには日本人が約2000人いると言われています。（コロナで駐在員などが減ったようです）内訳は300人程度がエミレーツ航空のCA、1200人程度が企業の駐在員やその家族、そして残りの500人程度が経営者や事業主です。その中で約100程度を弊社が請け負っているため、経営者や個人事業主の4、5人に1人は弊社のクライアント様いう状況です。

その為弊社ではLINEグループなどで顧客同士のご紹介や食事会などの定期開催をしております。ドバイには個性豊かな方が多いですので面白いです。またそんな小さなコミュニティですので、全てレピュテーションで成り立つ世の中です。ぜひ弊社の口コミなどを現地やグループチャットなどでもご確認して決めてください。 ============================

⑹ 恋人や従業員のVISA

恋人や従業員のVISAにおいてももちろん弊社でお手続き可能です。弊社と他社との比較も含め（こちら）の記事の❻をご覧ください。

============================ ⑺ MDSとの法人維持、会計、登記住所利用の契約を解除したい 解除についてははこちらの同意事項に同意していただき解除できるものとします。 また、万が一2年目以降のライセンス更新時に「来期も実質売上が上がらない、法人や法人口座を一切利用しない予定」などの方はFTA（UAEの国税）への登録を解除する事でドバイ法人を実質休眠にする事が可能で、VISAを比較的安価に維持することが可能です。通常の更新は ( 39,800AED + 月々2400AED )の合計68,600AED ですが、実質休眠により月々の会計、銀行口座維持が不要になり、39,800AEDのライセンス更新のみにすることが可能です。 前提に、ドバイ（UAE）は無税と言われていますが、法人税の制度自体は存在しており実際に法人税が特例により徴収されていないという状況です。3首長国（ドバイ・アブダビ・シャルジャ）は法人税の制度は制定されており、制度上は累進課税で100万ディルハム未満の法人所得（約3000万円以下）に対しては非課税、100万ディルハム以上から課税され500万ディルハム以上で50％の税率が課せられると定められています。 VATに関しても5%と定められており、国外からの取引においては0%でありますが、但し「申請を行った場合のみ」という制度です。逆を言うと登録を行なっていない場合はVATは全取引に対して且つ罰金とともにかかってきます。 設立時はこれらの申請をし設立をしておりますが、更新後の来期に万が一、一切取引がない予想である場合は、そもそも売上が予想されない為これら制度を受ける必要がなく、全ての申請及び登録を解除し会計業務を一切不要とする事で、毎年のライセンスを更新をするだけで39,800AEDのみで、会社及びVISAを維持することが可能です。（もちろんこちらの記事の通り、ライセンス更新をするだけでもその法人の住所登録及び行政へのライセンス料、Establishmentカードの維持、POA更新、更に銀行口座維持等は引き続き必要です）

上記の実質休眠手続の場合、絶対に法人口座での取引は行わず事業を行わないことが前提です。万が一取引で売上を立てたのにも関わらず登録及び申請を行わないと逆に罰金が掛かってくるためです。 ============================ ⑻ ドバイ法人の法人格は株式会社ではなく、有限会社になりますか？ ドバイでは日本のような「株式会社」「合同会社」という区分ではなく、ライセンス制度を採用しています。一般的に設立されるのは以下のような形態です：

•⁠ ⁠SOLE ESTABLISHMENT：代表も出資者も自分一人の場合の単独事業法人（個人事業主とは異なります）

•⁠ ⁠LLC (Limited Liability Company)：出資した金額以上の責任を負わない形態（日本の合同会社に近い）

•⁠ ⁠FZE (Free Zone Establishment)：フリーゾーンでの設立形態

その他にもアラブ首長国の中でも表記が違います（AjmanやAbu Dhabiなど）が表記や設立方法の違いだけで、実際の事業運営にはほとんど影響がないとお考えいただければ問題ありません。

ドバイの法人はライセンス制ですので、ライセンスがある限り事業法人であることには変わりません。各国によって法人形態や意味は異なりますが、LLC（limited liability company）は言葉の通り、何かがあっても出資者は出資した金額以上の責任を負わないと言う法人体系です。合同会社が一番近い表現となります。

一方で代表も出資者も自分である場合（共同出資者などがいない場合等）、SOLE ESTABLISHMENT となります。この場合は出資した、してないに関わらず自身が責任を負う形態の、単独事業法人となります。ここで、日本人がよく耳にする個人事業主（フリーランサー）とは異なります。

皆様のVISAもフリーランスVISAではなく、投資家VISAであるはずですし、銀行口座も法人名であるかと存じます。フリーランスVISAなどの場合は銀行名を法人格で持てません。

また、そもそもでこれら国によって制度が違うものを無理に日本のケースに変換する事は不可能です。 ============================

(9) 弊社の資本金をご教示いただけますでしょうか？

Sole Establishment ＝Solo ownerの場合は資本金は不要となります。LLCの場合のみ株式比率=資本金の概念があります。

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(10) 会社の登記住所はどこですか？

オフィスの住所については法人設立前は行政の住所を利用します。これは当然ながら「設立前」は会社が存在いたしませんので、会社名義で住所の契約ができない為です。

設立後に添付しておりますCLA [Commercial Lease Agreement] に署名いただき、正式に弊社オフィスにてご利用いただけるという状態になります。

また、日本と同様に登録住所と、事業所住所は必ずしも一致する必要はございません為、銀行やその他行政からの視察時は全てエージェントと記載されております弊社住所である、上記のCLA契約書の住所にて行いますのでご安心ください。

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(11) 登記住所と事業住所の違いは？

人を雇う際に労務局の視察、口座開設の際に銀行員の視察があり、それは登記住所ではなく実態を確認する為に「事業住所」にきます。例えば本社はオフィスA（登記住所）だが、店舗（事業住所）がある場合は基本的には実態を確認する為に店舗での面談になるのと同様です。

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⑴ まずは個別面談での進出可否の審査

個別面談に進める方は以下です。

- 弊社側で面談内容を精査し進出可能だという判定が出たら必ず３ヶ月以内には進出をする方。基本的には設立まで余裕を持つため進出３ヶ月前を要し、手続きに入りますので、請求書送付の３営業日以内にお支払いを行っていただき、弊社にて行政手続きや管理画面発行等の手続きを開始いたします。

- 現在、メディアでの活動を行っており為、竹花との「相談」 や単純に「会いたい」等の為だけに多くの方が進出意思がないのに竹花との面談に申し込まれております状況です。その為弊社でも顧客様の選定が難しい状況です。万が一意思が固まっていない方は、必ず月に一度開催しておりますZOOM勉強会にまずはご参加ください。再度となりますが個別面談を申込みできる方は弊社が進出にあたる各要件を満たしたと判断した場合に100％進出を即行う方のみとなります。

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⑵ フライトはいつ取ればいいですか？

法人設立が完了してから、フライトの確保をお願いいたします。

法人設立日から業務に基づき売上の計上ができるようになるため、早ければ早く税務的なメリットが受けられるのでできるだけ迅速に手続きを進めさせていただきます。

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⑶ 移住までに日本で事前に用意する書類はありますか？

準備する書類はとてもシンプルです。 銀行口座のために以下の書類が必要です。 ほぼ銀行系はウェブからダウンロードできます。

◆ 会社＆個人銀行の残高証明書（英文があればなお良し）

※ 法人を複数お持ちの方は、メインで使用している法人の銀行のみで問題ありません。

◆ 会社＆個人の銀行明細直近6ヶ月分（弊社で翻訳いたします。）

※通帳や紙媒体の明細ではなく、PDFのデータ取得を行ってください。

◆戸籍謄本（家族VISA申請の方のみ）

※戸籍謄本の取得ができましたら、PDFデータにしてチャットに共有をお願いします。

※奥様とお子様の家族Visaを取得される場合は、念の為人数分の戸籍謄本をご持参ください。

◆ 会社の登記簿謄本

これは銀行に提出を求められることがあるので。

※ 法人を複数お持ちの方は、メインで使用している法人のみで問題ありません。

◆ 白背景の写真 （ドバイ渡航後の撮影でも問題ありません）

必ずスタジオ撮影でデータを貰うようにお願いします。サイズはパスポート用で大丈夫です。特にPDFで申請するので後からサイズは調整できるのでなんでも大丈夫ですが白背景でお願いします。

◆ 英文経歴書（日本の履歴書をGoogle翻訳で作成していただく程度で問題ありません。）

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⑷ 設立サポートの流れを教えてください。

◆ サイトよりお申込

① 初回個別MTG設定（またはグループ説明会） ↓ ② チャットグループ作成 弊社チームとのチャットグループを作成します。お支払い後は、そのチャットでいつでもご相談が可能です。また弊社のクライアント様管理画面やご請求書もこのチャットでお送りします。 ↓ ③ ご請求書のお支払い 弊社現地や担当スケジュール、また銀行の面談設定など準備があるため必ず個人面談後3日以内にお支払いください。 ◆ ドバイに移住または一時渡航 ドバイに来たらすぐに書類サインや行政での手続きを開始します。 一次渡航としてくる場合は1ヶ月間を目安にお越しください。また手続きの間はゆったりと観光や住所をお決めいただいたりなども可能ですのでお気軽にご相談ください。実際に手続きに必要な面談や写真などの時間は本当に僅かです。

① 会社設立を設立（1−2週間程度）

会社を設立してからその会社がスポンサーになりVISAを申請します。 ↓ ② VISA取得手続き（1週間程度）

ドバイに渡航後Visa取得の為の健康診断を行なっていきます。（1時間程度）

VISAを取得したらエミレーツIDを取得します。 ↓ ③エミレーツID申請と銀行口座開設手続き（1週間から2ヶ月程度） Visaがデータが届き次第EIDの手続きに入ります。指紋採取まで１週間、そのとEIDが手元に届くまで1−2週間かかりますが、指紋採取を終えて終えばもうドバイを出国していただいて問題ありません。

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⑸ 日本にいながらすぐに手続きを行いたい

どちらにしろ、ドバイに移住を考えているのであればそこまで焦る必要はないかと思いますが、何かしらの理由で1日でも早く設立をしたい方などはPOA（権限の委任状）を記載いただくことにより弊社の担当が代理人になり、会社設立や住所の契約などを代理で行うことは可能です。しかし、この委任状は申請するために行政で数時間、また契約が終わったのちこれを解除するために再度行政に行き数時間（長い場合は丸一日）行列で立って並ぶという手間が莫大にかかります。

そのため夏場の空いている時期は50万円程度、また冬場の混んでいる時期は80万円程度を追加でご請求させていただきます。しかし何度も言いますがどちらにしろドバイに移住するのであれば、あまり意味をなさない行為かと思います。

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⑹ 日本の会社の役員を抜けた方がいいでしょうか？

結論から言えば外れた方がいいですが、外れないからと言って特に大きな問題があることはありません。 役員報酬とは役員が会社に貢献した報酬です。なので海外に居住しているのであればほぼ貢献はしていないはずなのでゼロに設定するのが好ましいです。もし貢献してるというのであれば役員報酬をもらっても問題ありませんが、その分はもちろん、社会保障費も含め日本での納税となります。 また、日本で高額な役員報酬をもらって、それを源泉で海外で生活している場合、生活の拠点が日本と見做されるリスクも少なからずあります。なので海外にいながら日本に提供した価値は役員報酬としてではなく、日本の法人が海外の法人に対して支払う「外注費」とする考え方の方が正しいです。また税務的にもそちらの方がメリットが大きいです。 また、もし法人をただの資産管理会社として役員になっている場合は、資産の管理には業務実態は特にないため、役員になっている事については問題ないです。不動産を会社で所有してるジェット機や車を所有してるなどの場合です。 例えば、私も100％株主の日本法人で様々な資産を保有していますし、趣味でカフェも運営していますし、役員報酬も400万程度もらっています。もちろん全て日本での納税になります。このように、日本で得た売上や所得は日本で納税するという正しい認識でいれば問題ありません。再度の周知ですが、「海外居住者」と認定を受けるには総合的に見られますので、一概に日本法人の役員だから、また多少の役員報酬をもらっているからと言って即、国内居住者として判断されるリスクはほぼないと想定されます。

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⑺ 出国税について

日本から住民票を抜いて、海外居住に向けて日本を出国する前に手続きが必要な税金です。有価資産が1億円未満の方にはかかりませんので、対象になるかどうかを個人面談の際に確認をさせていただいています。

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⑻ 住民票を抜くタイミングの期限はありますか？

期限などは特にありませんが、住民票を抜いたタイミングから海外居住者とみなされる為、200日以上は日本以外の国にいる必要がありますのでお気をつけください。また住民票を抜く前に全ての行政書類の取得をお願いします。特に送金アプリWISEのご登録なども併せてお願いいたします。

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(9) 生命保健は解約するべきですか？

加入している保険によりますが、生命保険は海外移住でも有効な保険がほとんどです。（継続できかねるものもあります死亡保険など）継続される場合は手続きが必要の様なので、加入している会社へお問合せいただいた上ご自身でご決断ください。 ================================

(10) 支払いや移住時期について遅らせたい

もちろん、弊社としてはいつお支払いいただきましても構いませんが、以下ご留意ください。

❶ 決算直前での依頼 本国での決算前に予想される税額に驚き決算直前でドバイ進出を依頼してくるケースが多々ありますが、ドバイ移住は行政のスピードや時期において数ヶ月はかかるものです為、4ヶ月前を目安に充分に余裕を持ってご依頼ください。 ❷ 住民税でのメリット

海外居住者のメリットとして住民税（10％程度）が免除になります。住民税とは毎年1月1日時点での住民票の登録地において前年の所得に対して課税されます。しかし1月1日前（年越し前）に海外に居住した場合、今年度の住民税は全て非居住者ですので免除となりますので、例えば来年の初旬に移住を考えている場合、今年中に移住時期を早め出国届を出すことを推奨いたします。 ❸値上げのご了承 ご料金について弊社では一社増加する毎に100USDを毎月必ず値上げしております。また2年度目以降も1年目と同一のご料金ですので、早い時期から長くお使いがある顧客様であればあるほど永続的にメリットが大きくございます。お支払い時期を遅らせる場合はお出ししている請求書や記載の金額は毎月変更される事をご了承ください。またお支払いいただき設立時期をずらすと言うことは可能でございます。（他社とのご料金比較についてはこちらをご覧ください。） ❹ 事業利益のメリット ドバイ移住では税制も大きなメリットとなります。1ヶ月で数百万円〜数千万の税率の違いを考えれば、少しでも早く移住する事が得策である事は容易に把握ができるはずです。

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(11) 日本で準備する日本側の銀行明細に関して

個人と法人明細は、移住1カ月前頃に取得していただくようにお願い致します。

残高が多い方が銀行の見え方は良いのでアクティブでもそうでなくても残高が多いアカウントの明細をひと口座分ご用意いただけたらと思います。

法人を複数お持ちの方は残高が多い一社分のみの明細をご用意いただけましたら大丈夫です。

また、最低限の金額はありませんが、7桁ほどありますとこちらも現地銀行からの見え方が良いかと思います。

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(12)ドバイへはVisaなしだと最大何日滞在できますか？

旅行Visaの期限は最大60日ですが、30日経過した時点で延長手続きを行う必要がありますのでご注意ください。延長手続きは空港に行けば間違いなく行えます。

延長申請には1000AED前後必要となり60日までのビザ延長ができます。

延長申請をしないと41日目に100AED、42日目から1日50AEDのペナルティがあります。

51日目からは不法滞在となり強制送還となりますのでご注意ください。

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(13) 滞在時のおすすめのホテルや地域はありますか？

地域はドバイマリーナもしくはダウンタウンの辺りがおすすめです。

コスパや地域面も考慮して物件が確定するまでは〈Airbnb〉がおすすめです。（航空券やホテルの指定はありませんのでご自身で自由にご予約ください）またドバイは狭いので、特に一時的に滞在するホテルなどであればどこでも正直利便性は変わりません。

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⑴ 現地での最初の住所はどうすればいいですか

まずは1ヶ月程度Airbnbなどでホテルアパートに滞度Airbnbなどでホテルアパートに滞在することをお勧めします。行政の手続きの場所はDOWNTOWN（ブルジュカリファの近く）ですが、実際に手続きを行う日は2日-3日程度しかありませんので、無理してDOWNTOWN近くを選ばなくても問題ありません。またドバイは車で30分、タクシーも数千円程度で端から端まで行ける距離のためどこに滞在しても不便ではないです。 もちろん、ドバイに渡航前に日本から弊社に依頼をして不動産準備することも可能ですが、見ていない物件の契約ため弊社でも「イメージと違った」などのクレームは一切受け付けられません。

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⑵ 現地での手続きの流れはどうすればいいですか？

現地で手続きが必要な日は3日程度、そして数時間で終わります。人によって違いますが、実際に来ていただく手続きは大きく以下です。

( A ) 法人登記の手続き（ドバイに来る前に弊社が行います） ( B ) Visa発行手続き（同行必須：メディカルチェック） ( C ) エミレーツID発行手続き（同行必須：指紋採取） ( D ) 銀行の手続き（同行必須：弊社オフィスにて行います） これら手続きは全て行政の待ち時間を除けば30分程度で終わる手続きですので実際に現地で足を動かして行う作業はとても少ないです。しかし、いつ行政の予約が空くか、またいつ承認が降りるかは現地の混み具合や行政の手続きスピードによって大きく変わります。

また、全てに対して順序を守って手続する必要があり、エミレーツIDがなしに、銀行手続きなどは行えない等の決まりがある為最低でも1ヶ月は初回渡航で現地にいてもらう方が手続きはスムーズです。なので暇な時間が多いですが、やることを見つけゆったりお過ごしください。

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⑶ スマートフォンの契約はどうすれば？

スマホの契約はドバイ渡航時は、空港にてSIMを購入するか、または日本のSIMのまま海外利用プランを利用しましょう。（1日2000円程度）。おすすめはduもしくはVirgin Mobileで、とてもシンプルです。モールの中などに小さなブースがあるので是非みてみてください。

銀行口座開設に現地のSIMが必要となりますので、渡航したらパスポートで購入しておいてよろしいかと思います。

エミレーツIDが発行されたら、必ずそのSIMをエミレーツIDにて紐付けを行ってください！

※ 紐付けはduだと携帯アプリから行えるようです。その他の携帯会社の場合は、SIMとエミレーツIDを持って支店に行き更新を行いましょう。 ※ 端末によっては日本のキャリアからSIMロックという規制がかけられていますが、現在はほぼオンラインでそれらのロックを解除する手続きが可能です。それを解除するとドバイのSIMが自由に使えます。

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⑷ 家族Visaも投資家Visaと同時進行ができますか？ 家族Visaは投資家Visaを取得した後に、手続きの開始を行うことができます。

と言いますのも、家族Visaは誰かのVisaに紐づく形でないと取得できないからです。先に投資家Visaもしくは従業員Visaを取得して、その後その方の家族Visaとして手続きを行います。なので、投資家Visaと家族Visaの同時進行は行うことはできません。 また、基本的にVisaの手続きが始まったら、EIDの為の指紋採取が完了するまでドバイから出国することはできません。手続きを行なっている中で出国する可能性がある場合は必ず事前にお知らせくださいますようお願いします。

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(5) 急用で日本に帰国する必要がある

解約についてはもちろんいつでも可能ですので、【B】進出事業の（７）に記載の内容をご覧ください。一方で海外で非居住者認定（日本側での非課税対象）を受けるのには数ヶ月単位ではなく数年単位で非居住者であると判断される場合がほとんどです。例えば数ヶ月～1年だけ海外に居住し多くの所得（事業所得、個人所得、株式などの金融投資配当等）を海外で受け、すぐに本国に帰国する場合、これは明らかな「単年で節税目的のための一時的な海外渡航」とみなされ居住とみなされません為、税務否認や追徴課税などのリスクが大きくあります。 その為、どうしても単年で帰国する必要がある場合は前年度の決算申告やその他を含め修正申告（今まで本国から海外への支払いを貸付処理にする、または売上申告漏れにするなど）を税務署の指摘前に本国側で行うなど本国側での対応を入念に対策する事を強く推奨いたします。 居住としての目安は「総合的」と国税の公式ページにも記載がありますが、連続する年度ですので、おおよそ3年以上は最低期間だと考えてください。

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(6) 現地法人で従業員を雇い事業を行うことは可能ですか？

現地で従業員を雇う場合、労働VISAの発行許可の申請を労務局に行う必要がございます。ドバイは海外労働者が多いため、不法労働を防ぐためしっかりと労働できる環境オフィスがあるか、また給与や労働環境が適正であるかなどの視察がございます。その際にオフィスでの対応や受付、電話回線や看板設置など細かく審査が入る為、それら対策のため一人目の場合は費用を頂戴しております。目安はバーチャルオフィスなどでオフィスを設立しまっている方は、しっかりとしたオフィスに登記の変更し直しを行い、労務局視察対応やオフィス住所の利用 (Ejari発行 )、イミグレカードの発行等で他社でも40万 - 50万円程度かかります。弊社のオフィスで登記をし、他社に従業員VISAだけ依頼する場合も結局は弊社側が視察対応を行う必要があるため同様の金額はいただきます。これら料金は一人目の申請時である初回のみです。2回目以降は通常の就労VISAのみの料金です。

労働者VISA発行自体にあたる労働VISA費用はお一人当たりの手続き全て含み35万円程度となります。2年間の労働VISAですので2年分の費用で、健康診断やエミレーツIDの発行、その他ワクチン接種なども含まれています。他社ではこれらは自費出費がほとんどです。

また、ドバイで就労VISAを発行するということは毎月給与を払い続けるという事になります。ドバイでは雇用者が労働者に給料を支払わないなどの問題を回避するために一度政府に支払い、政府が労働者に支払うという特殊なシステムがあり、これらの登録や毎月の支払いを怠ると罰金が課せられます。ということは労働者側には個人の銀行口座も持たなければいけないという事になり、さらに口座を作るには従業員の住所証明や日本での書類の翻訳等が必要になります。弊社ではAl Ansari 等への登録、給与支払いレクチャー、さらに従業員の個人口座開設サポート、また従業員の住所証明取得や翻訳業務などまで全てが含まれて35万円程度（初回はこれに加え労務局対応で50万円）になります。

他社では一見サイトなどで安く見せているところが多いですが、これら全ての自費費用や取得後のサポートまでを見込んだ価格比較をお願いいたします。またドバイでは特殊な雇用形態（家賃手当など）もうまく活用し、雇用リスクを下げる必要がございますので必ず弊社に一度ご相談ください。

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(7) 従業員ビザを発行するにはどうしたらいいですか？流れを教えてください。

従業員雇用に関しましては、以下の手順で進めてまいります。

①お支払い

➁イミグレーションカード発行（行政オフィス視察）

➂ビザ（メディカルチェック）

④EID（指紋採取）

⑤従業員カード発行

⑥個人口座開設

⑦WPS登録（給与システム登録）

弊社のサポートは給与システムの登録までで完了です！

毎月の給与振込等はご自身で行っていきましょう。

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(8) 印鑑証明取得のために住民票をもどしてもいいですか？

従業員のVisa /EIDを取得した後は、従業員の個人口座の開設を行いましょう。

ご都合の良い日時にて弊社までお越しください。事前に共有いただけましたらサポートを行わせていただきます。

従業員の口座が開設したら、次に行政への登録を行います。

ドバイでは従業員へしっかりと給与が支払われているか管理を行うために、行政を通して給与を支払う必要があります。支払いフローは以下の通りです。

〈 あなたの法人 → 行政(AL ANSARI) → 従業員口座 〉

その為、従業員の口座が開設されたらAL ANSARIへの登録を行いましょう。

■ 登録方法

https://bit.ly/3vuvbIO

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(9) 法人税免除の特別申請について

前期が3milを超えている場合、今期は小規模事業者の免税対象にはなりません。

例えば2024年に3m AEDを超えて、2025年が3m AED 以下だった場合、2025年は免税にはなりません。しかし、2026年ももし3m AED以下の場合は26年度は免税になります。とにかく今期だけ3million以下ではダメです。

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(10) ドバイ法人税は Financial Report（決算書）のどの数字にかかってきますか。

売上が 3 MillionAED 以上超えたら法人税の対象で、375,000AEDを超えた利益に対して9％がかかります。

つまり、【 A 】( Sales Accounts ) が 3 MillionAED を超えたら【 K 】( Net profit ) の 375,000AEDを超えた利益に対して9％がかかります。

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⑴ 請求や管理会計

法人設立がゴールではなくスタートです。法人を維持、管理して、日本やUAE両国での税務問題をしっかりと対策し健全な経営を行うことがゴールです。その為弊社ではしっかりとサポート（もちろん会計業務は弊社のサービス外ではありますが、任意で提供しています。）するためこちらに記載しているテンプレやその他注意事項（罰則やペナルティ等）を記載しています。

請求書のテンプレや会計業務のシンプルなまとめブログ

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⑵ ドバイから日本に請求する際の注意事項

請求書のテンプレートは上記ブログに記載しましたが、実際に何を記載するのか、またどのような点に注意するのかを記載しています。実態の残し方や実際の書き方などをこの通りに行いましょう。（こちら）

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(3) 日本の銀行に内容調査が入りました。何か注意点はありますか？

送金の流れには3つの種類があります。

■ 日本関連会社が顧客から売上を上げ、ドバイ法人が日本法人の実態に基づき請求をする場合

ドバイ法人が日本法人に対して請求をします。これらは関連会社同士の取引なので必ず実態を書いてください。日本側の関連会社が経費否認されないためです。請求書の宛名はドバイ法人が発行請求書で、日本法人に対して請求するというシンプルな流れです。

■ 日本の顧客から直接ドバイへの送金、支払いを行う場合

海外送金を受け付けてくれる日本顧客はあまり少ないですが念の為記載します。第三者同士の取引の為、実態はそこまで厳重に添付する必要はありません。なぜなら、税務リスクがあるのは、ドバイ側ではなく日本側の顧客が日本の税務調査時には説明責任があるからです。とは言ってもなるべく数年後顧客が税務調査で経費否認されない為に、思いやりとして実態を説明しやすい形で請求書に納品物などのリンクを添付してあげるなどをしてあげると、とても親切ではあります。また、万が一ドバイ側の銀行などで内容調査が来た際も、それら実態添付がある請求書の方が説明工数が減るため、後々も効果的です。

■ ドバイ法人が日本の顧客に請求するが、顧客が海外送金が難しい為、一度日本の自社で預かりドバイへの送金を行う場合

この場合の処理は日本側は当然「預かり金」となります。預かった資金から1％程度を送金手数料として引いて、ドバイに振込ます。この場合の処理は少し気をつけなければなりません。というのも銀行はマネーロンダリング防止の為、他人の預かり金を海外送金するという事を嫌います。その為、銀行に提出する書類と、実際の顧客への請求書は宛名を変える必要があります。銀行に対して「預かり金」と伝えるとより複雑な内容調査が行われ、最悪の場合は口座送金禁止や凍結などに繋がります。

以下の ❶ の (請求書）と ❷ の（精算書 STATEMENT）両方を作成し処理をお勧めします。

❶【 ドバイ側が顧客に発行する請求書 】

請求書発行元：ドバイ法人の名前

請求先名：顧客の名前

振込先情報：日本の銀行口座

備考：これをドバイFTA（ドバイの国税）の決算深刻などで利用する請求書になります。

❷【 日本からドバイに送金する際に日本の銀行及びドバイの銀行の内容調査時に提出する精算書 】

請求書発行元：ドバイ法人の名前

請求先名：日本の自社法人名

振込先情報：ドバイの口座

備考：これは完全銀行の内容調査用であり、ドバイの決算では利用しない「精算書」です。

上記、簡単に言えば請求書（INVOICE）と精算書（STATEMENT）のヘッダー部分の変更、そして宛名を顧客名、日本の自社の二カ所を変更するだけとなります。内容や実態の変更はしません。また当然ながらこれらは「請求書」と「精算書」ですので特に虚偽とはなりません。また銀行はほとんどこれら英語で記載されてる為気づきません。

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(4) ドバイの法人税が9％になるのは本当ですか？

2023年6月に法人税の適用が施行されます。そもそもで9％も世界的には最低水準であります。が、まだ内容なども確定していない状況です。一方で多くの方が誤解をしていますが、AED 3Million 以下の売上で、特例申請した場合は引き続き0%となります。一方で AED 1でも売上が超えた場合は9%の対象になります。弊社の会計業務を請け負っている場合はほぼこれら申請は弊社が行うのでご安心ください。 また課税対象となった場合でも9%はAED 375,000を超えた利益に対してかかるものです。売上に対してではありません。

例えばあなたの会社が500,000AEDの利益があった場合（500,000-375,000)×9%=AED11,250の納税となります。さらに個人所得税に関してはかからないので役員報酬や給料としての払い出し分などは経費になるため、それらを多く計上することで実質無税は引き続き継続されるなど、モナコやその他タックスヘイブンと同様の仕組みはあるようです。

またそれら役員報酬などにつきましての適正価格は弊社監査人や会計チームと精査が必要ではあります。 弊社の顧客のほとんどが個人に価値を多く主張できる「コンサルティング」や「オンラインコンテンツ」またその他オンラインでの業務がほとんどで、大半を個人給与や役員報酬としての経費計上は考慮の余地があります。

これら法人税の9%の概念や仕組みは「利益に対して」と、ほぼ日本や国際的な国々と同じ基準ですが、唯一違う点として赤字を永久に繰り越せることとなっています。計算式は以下です。

また、BVI法人などに信託を通して権利を移行させるなどでもドバイ法人での現地経費かは可能である余地はあります。

再度となりますが、現段階では内容が発表されていないので「余地」という表現になりますが、同様にしっかりと税務対策を行えればこの9％からも税務対策が可能です。

また現在すでにメインランドにて設立した方も、税制によって次回のライセンス更新前にフリーゾーンに新法人を設立し、現在の法人を2年目移行に閉業する形でも十分可能です。

弊社パッケージ説明でもあるように、新しく法人を設立する費用と、現在の法人を2年目のライセンス更新を行う費用の差異はほとんどありません。別項目でも説明がありましたが、このように柔軟な対応ができることも、MDSでは長期的初期費用で利益を各方していくビジネスモデル方針であり、他業者のように設立で500万円払うようなモデルではありません。引き続き長期的なお付き合いが出来ましたら幸いでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

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(5) VAT（5％）は対象外なのですか？

VATの対象となるのは法人によって異なるため弊社サービスではVAT計算はご料金に含まれておりません。

基本的にはシンプルにVATとはドバイ国内、GCC諸国間での取引がメインに対象となります。なので国内現地でお店を開くなどの場合、またはGCC諸国から何かを仕入れ、購入する場合は適用されます。一方、ドバイにいながら日本でオンラインでサービスを提供する場合は、ドバイ法人にて何かしらVATの対応（日本人へのVATの請求）が必要であることは基本的にはありません。よってVATの対象にならない場合がほとんどです。

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(6) 日本側インボイスナンバーについて

ドバイ法人が日本に請求する場合インボイスナンバーは不要ですが、事業者（ユーザ）が日本国拠点である場合リバースチャージが適応されます。解説動画（こちら）一方で、日本側の法人の税務は弊社では請け負っていませんので日本側の税理士に必ずご確認ください。

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(7) 経費にできるものは何ですか？

まず経費を申請すると言うことは税金があるからと言う理由ですよね？ドバイでは日本と全く違った経費計上のルールがあり以下2点にお気をつけ下さい。

⑴ 経費計上を行う為には明細（レシートやINVOICE）が必要ですが、必ずTRNナンバーが発行されている明細をご用意ください。

⑵ VATの為の経費計上と法人税の為の経費計上は認められる項目が異なりますのでご注意ください。

それぞれの経費計上項目可否についてはこちらをご覧ください。

税率が圧倒的に低い分、日本よりも「経費計上は厳しい」と考えてください。基本的にクレジットカードの明細や銀行口座の明細は一切経費申告では使えません。

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(8) 法人税の9%はいつ支払いですか？

Financial Year（決算期）が終わってから9月以内です。例えば2024年の1月から12月の決算期の場合、2024年の12月から9月後の2025年9月までに納税をすることとなります。それが過ぎると罰金となります。弊社クライアントの場合はほぼ全員毎年1月 to 12月をFinancial Yearとしています。

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(9) 法人税免除の特別申請について

前期が3milを超えている場合、今期は小規模事業者の免税対象にはなりません。例えば2024年に3m AEDを超えて、2025年が3m AED 以下だった場合、2025年は免税にはなりません。しかし、2026年ももし3m AED以下の場合は26年度は免税になります。とにかく今期だけ3million以下ではダメです。

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(10) LLC とSOLO ESTABLISHMENTの違いは？

ドバイの法人はライセンス制ですので、ライセンスがある限り事業法人であることには変わりません。各国によって法人形態や意味は異なりますが、LLC（limited liability company）は言葉の通り、何かがあっても出資者は出資した金額以上の責任を負わないと言う法人体系です。合同会社が一番近い表現となります。 一方で代表も出資者も自分である場合（共同出資者などがいない場合等）、SOLE ESTABLISHMENT となります。この場合は出資した、してないに関わらず自身が責任を負う形態の、単独事業法人となります。ここで、日本人がよく耳にする個人事業主（フリーランサー）とは異なります。そもそもで、これら国によって制度が違うものを無理に日本のケースに変換する事は不可能です。この他にもFree Zone Establishment（FZE)などもあり、これら表記は違えど特に出資や設立方法の違いなだけで、事業に何らかの影響があることは特段ないと考えていいでしょう。

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(11) ドバイ法人税は Financial Report（決算書）のどの数字にかかってきますか。

売上が 3 MillionAED 以上超えたら法人税の対象で、375,000AEDを超えた利益に対して9％がかかります。

つまり、【 A 】( Sales Accounts ) が 3 MillionAED を超えたら【 K 】( Net profit ) の 375,000AEDを超えた利益に対して9％がかかります。

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（13）法人設立せずに個人で仮想通貨をやる場合は無税？

結論、無税ではあるが、不可能だ。 『ドバイは仮想通貨利益は無税』という言葉の通り確かに無税（例外はあり）ではあるが、ドバイ個人の銀行に定期的かつ多額の着金をした場合銀行の内容調査によりそれらの資金源が証明できない場合はAMLに従い口座凍結に発展するケースが急増している。 簡単に言えばドバイ国外所得または、ドバイ移住前に仮想通貨を保有しており、それらをドバイに着金させるという行為自体脱税、マネロンの可能性が高くドバイ側の銀行が認めない行為となる。しっかりとドバイ移住後にドバイ国内で証明できる所得を源泉にした資金で仮想通貨運営を行い、その投資から益を得たという証明がなされない限り銀行維持は不可能だ。 そこで法人を設立し、法人の売り上げとして仮想通貨を利確し、その法人から給与や報酬でドバイ国内の所得として払い出すというのが一般的だが、法人口座も同じく内容調査に発展するケースはあるが弊社ではそれらの対策も可能です。

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⑴ ドバイの法人税が9％になるのは本当ですか？

2023年6月に法人税の適用が施行されます。そもそもで9％も世界的には最低水準であります。が、まだ内容なども確定していない状況です。一方で多くの方が誤解をしていますが、AED 3Million 以下の売上で、特例申請した場合は引き続き0%となります。一方で AED 1でも売上が超えた場合は9%の対象になります。弊社の会計業務を請け負っている場合はほぼこれら申請は弊社が行うのでご安心ください。 また課税対象となった場合でも9%はAED 375,000を超えた利益に対してかかるものです。売上に対してではありません。

例えば、あなたの会社が500,000AEDの利益があった場合（500,000-375,000)×9%=AED11,250の納税となります。さらに個人所得税に関してはかからないので役員報酬や給料としての払い出し分などは経費になるため、それらを多く計上することで実質無税は引き続き継続されるなど、モナコやその他タックスヘイブンと同様の仕組みはあるようです。 また、それら役員報酬などにつきましての適正価格は弊社監査人や会計チームと精査が必要ではあります。弊社の顧客のほとんどが個人に価値を多く主張できる「コンサルティング」や「オンラインコンテンツ」またその他オンラインでの業務がほとんどで、大半を個人給与や役員報酬としての経費計上は考慮の余地があります。 基本的に弊社の見解としましてはオーナー兼代表である場合、利益の30%を報酬で払い出しても問題ないとは考えていますし、FTAがこれについて大きく調査が入るかという部分に関しても疑義が残りますが（そもそも電子化での税務申告であり日本ほど厳しい税務調査ではないという弊社の過去の経験から言っています。）、法人税自体開始してまもない国でこれら意見に全く根拠はないものと考えてください。より高い精度での算定を得たい場合は国際会計を熟知する監査人から「適正報酬算定書」を作成・発行する必要があります。これは税務調査と同様で同業者・同業種を世界基準で調査をし平均値を割り出し適正な役員報酬の根拠レポートです。しかし。監査人も立場上のリスクを考慮するため、皆様の想定よりも低く設定される場合があります。基本的には監査人はローカル（現地人）が行う為、万が一税務調査が来ても役員報酬の算定書を根拠にして説明を行うことが可能となります。これら算定書の作成は別途15,000AED程度かかります。弊社の普段提携している監査人にて実施が可能です。

また、次に法人税に対してですが、法人税の9%の概念や仕組みは「利益に対して」と、ほぼ日本や国際的な国々と同じ基準ですが、唯一違う点として赤字を永久に繰り越せることとなっています。計算式は以下です。 また、BVI法人などに信託を通して権利を移行させるなどでもドバイ法人での現地経費かは可能である余地はあります。 再度となりますが、現段階では内容が発表されていないので「余地」という表現になりますが、同様にしっかりと税務対策を行えればこの9％からも税務対策が可能です。 また現在すでにメインランドにて設立した方も、税制によって次回のライセンス更新前にフリーゾーンに新法人を設立し、現在の法人を2年目移行に閉業する形でも十分可能です。 弊社パッケージ説明でもあるように、新しく法人を設立する費用と、現在の法人を2年目のライセンス更新を行う費用の差異はほとんどありません。別項目でも説明がありましたが、このように柔軟な対応ができることも、MDSでは長期的初期費用で利益を各方していくビジネスモデル方針であり、他業者のように設立で500万円払うようなモデルではありません。引き続き長期的なお付き合いが出来ましたら幸いでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

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⑵ VAT（5％）は対象外なのですか？

VATの対象となるのは法人によって異なるため弊社サービスではVAT計算はご料金に含まれておりません。 基本的にはシンプルにVATとはドバイ国内、GCC諸国間での取引がメインに対象となります。なので国内現地でお店を開くなどの場合、またはGCC諸国から何かを仕入れ、購入する場合は適用されます。一方、ドバイにいながら日本でオンラインでサービスを提供する場合は、ドバイ法人にて何かしらVATの対応（日本人へのVATの請求）が必要であることは基本的にはありません。よってVATの対象にならない場合がほとんどです。

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⑶ ドバイの賃貸相場はいくらですか？

大体相場は1LDKで30万円程度が相場になりますが、オーシャンフロント（海の目の前など）はプレミアプライスがついており、１LDKで約50万円程度が相場となります。

詳細はこちら

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⑷ ドバイの不動産投資はどうでしょうか？

詳しくはこちらのブログをご覧ください。

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⑸ 滞在時のおすすめのホテルや地域はありますか？

地域はドバイマリーナ・ダウンタウンの辺りがおすすめです。コスパや地域面も考慮して物件が確定するまでは〈Airbnb〉がおすすめです。（航空券やホテルの指定はありませんのでご自身で自由にご予約ください）またドバイは狭いですので、特に一時的に滞在するホテルなどであればどこでも正直利便性は変わりません。

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⑹保険は入りますか？

ドバイのVISAを取得するために最低限の保険 (コロナや病気にかかったら5000AEDまで補償される保険1ヶ月分) を義務なのでこちらで加入します。

ただこちらに関しましては最低限の保険なので、もし滞在に不安がある方はご自身で会う保険に自由にご加入ください。

https://bit.ly/40yajyy

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(7)ドバイでサイトが繋がらない（VPNのおすすめ）

近年ハッキング対策などから「ネット通信規制」が各国で教科されてます。その為VPNを行って回線切り替えをする必要があります。おすすめのVPNは(EXPRESS VPN)です。ドバイ国内ではこのVPNサイトも開けませんので、一度日本のSIMなどで一瞬テザリングをするなどしてダウンロードください。使い方は簡単ですが、たまにVPNのスイッチをオンにしたままだと逆に「ドバイの銀行アプリやサイトが開けない」などになりますので都度スイッチの切り替えは必要です。

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(8)インボイスナンバーについて

ドバイ法人が日本に請求する場合インボイスナンバーは不要ですが、事業者（ユーザ）が日本国拠点である場合リバースチャージが適応されます。解説動画（こちら）一方で、日本側の法人の税務は弊社では請け負っていませんので日本側の税理士に必ずご確認ください。 ========================

(9) 経費にできるものは何ですか？ まず経費を申請すると言うことは税金があるからと言う理由ですよね？ドバイでは日本と全く違った経費計上のルールがあり以下2点にお気をつけ下さい。

⑴ 経費計上を行う為には明細（レシートやINVOICE）が必要ですが、必ずTRNナンバーが発行されている明細をご用意ください。

⑵ VATの為の経費計上と法人税の為の経費計上は認められる項目が異なりますのでご注意ください。

それぞれの経費計上項目可否についてはこちらをご覧ください。

税率が圧倒的に低い分、日本よりも「経費計上は厳しい」と考えてください。基本的にクレジットカードの明細や銀行口座の明細は一切経費申告では使えません。 ======================== (10) ドバイで運転をするためには？ 日本の免許があれば、手続きは簡単です！ まず在ドバイ日本領事館にて日本の免許の翻訳をしておきます。そして、エミレーツIDが手に入ったら【 免許の翻訳書類/ 免許原本/ エミレーツID 】を持って〈RTA HAPPINESS CENTER〉施設に行き3万円くらいで当日ドバイの免許を発行してくれます。 この施設は１ヶ所だけでなくUAE内に数多くあるので、Googleマップで探されても良いでしょう。

▼ RTA HAPPINESS CENTER https://goo.gl/maps/bJMZgSXEcDXX2y2K7

======================== (11) 法人税の9%はいつ支払いですか？ Financial Year（決算期）が終わってから6月以内です。例えば2024年の1月から12月の決算期の場合、2024年の12月から9月後の2025年6月までに納税をすることとなります。それが過ぎると罰金となります。弊社クライアントの場合はほぼ全員毎年1月 to 12月をFinancial Yearとしています。 ========================

(12) 法人税免除の特別申請について 前期が3milを超えている場合、今期は小規模事業者の免税対象にはなりません。例えば2024年に3m AEDを超えたて、2025年が3m AED 以下だった場合、2025年は免税にはなりません。しかし、2026年ももし3m AED以下の場合は26年度は免税になります。とにかく今期だけ3million以下ではダメです。 ======================== (13) ドバイの口座が開設前に不動産契約を行う場合、どうやって支払いを行いますか？ ドバイでの賃貸契約は1年契約一括支払いが基本です。支払い先は2件となり支払い方法は次のとおりです。 ① オーナーへの支払い：現地口座（海外送金必須） ② 弊社への仲介料：日本口座もしくは現地口座への支払い オーナーへの支払いで海外送金は必須になりますので、Wiseやメガバンクの海外送金を使用して行いましょう。賃貸契約の場合、銀行振込以外の支払い方法はございません。 ※ 購入物件の場合の支払い方法は、銀行振込/ 小切手/ 仮想通貨 などはオーナーによって様々でなので、物件ごとに事前確認を行いましょう。 ※ 賃貸物件で分割支払い（4回〜6回）ができる物件もありますが、その場合小切手支払いのみとなりますので口座が開設してからでないと入居はできません。

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(14) ドバイで車を購入したい。

現地の車屋さんのエリアで実際に見ることもでできますが、中古車であればこちらのDubizzleというサイトお勧めです。売り手は法人の場合と個人の場合がありますので、金額が安すぎるなど違和感がある場合は必ず現物を見て試乗をしてからの購入をお勧めします。

https://dubai.dubizzle.com/

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(15) 経費の計上方法について 売上同様、経費の計上はMDS会計シートに記載をして申告を行う必要があります。

会計シートに必ず2点の記載をお願い致します。

https://bit.ly/47Qq335

❶ U列 Description：計上科目

使用目的の記載（例：Taxi/ Dining with clients/ development cost）

❷ Q列 Invoice URL：明細や請求書のリンク

レシートや請求書など、TRNナンバーの記載がある明細を添付

※法人口座から支払いを行ったが、経費計上として認められなかった取引に関しては5%の還付は行われませんが個人から法人へ返金などは行う必要はありません。

※日本は税金が高い分経費枠は寛容ですが、ドバイは税金がない分経費計上できるものには限りがございますので法人税9％がかからない限りは（年間で1億2千万円ほどの利益が出ない限りは）しっかりと生活で使用する個人口座と経費で使用する法人口座を分けておくことをお勧めします。

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(16) Dubaiのバンクを作成したら常に入れておいた方がいい金額はありますか？

Dubaiのバンクを作成したら常に入れておいた方がいい金額はありますか？

→個人/法人とも以下一定の口座残高を保持していただけますようお願い致します。

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個人口座：10,000AED

法人口座：30,000AED

ーーーーー

※ 銀行によってキャンペーン、時期、残高、種類により手数料の金額は異なりますのでお持ちの銀行Webサイトよりご確認ください。 ※ 残高不足により銀行口座が閉鎖された場合、新規銀行口座開設には追加料金がかかりますのでご注意ください。

※ 法人個人複数のアカウント（例えばUS,AED,EUROなど）をお持ちの方はAEDアカウントに10,000AED、各口座に3,000AEDほどを保持して下さい。使用していない銀行口座や通貨アカウントは不要な場合閉じてしまった方がトラブルはないと思いますので上記を考慮した上でご判断いただけたらと思います。

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(17) ドバイへはVisaなしだと最大何日滞在できますか？

旅行Visaの期限は最大60日ですが、30日経過した時点で延長手続きを行う必要がありますのでご注意ください。延長手続きは空港に行けば間違いなく行えます。延長申請には1000AED必要となり60日までのビザ延長ができます。延長申請をしないと41日目に100AED、42日目から1日50AEDのペナルティがあります。51日目からは不法滞在となり強制送還となりますのでご注意ください。

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(18)ドバイ国内のオンライン決済代行会社のおすすめを教えてください。

以下のサイトがおすすめです。

それ以上の情報につきましては、各社へお問い合わせ下さい。

■ Zbooni

手数料：3.5% of the order value + 5% VAT

https://www.zbooni.com/

■ Stripe

手数料：2.9% + 1AED / per transaction

https://stripe.com/ae/pricing

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(19)ドバイ法人税は Financial Report（決算書）のどの数字にかかってきますか。

売上が 3 MillionAED 以上超えたら法人税の対象で、375,000AEDを超えた利益に対して9％がかかります。

つまり、【 A 】( Sales Accounts ) が 3 MillionAED を超えたら【 K 】( Net profit ) の 375,000AEDを超えた利益に対して9％がかかります。

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(20)ドバイ銀行からの送金時の手数料はいくらですか？

ドバイから海外への送金、海外からドバイへの送金について、日本の銀行と同様振込手数料はかかります。手数料は大きく分けて2つあり、「為替手数料」と「送金手数料」です。また頻繁に手数料は「いくらぐらいですか？」と言われますが、弊社でも「分かり得ないので送金画面で確認してください」。（送金画面で確認できない場合はテスト送金を行うと宜しいかと思います）というのが正直な回答です。

■ 為替手数料は、例えば日本円からAEDで送金する時、常時レートは動いており、銀行が損失を防ぐために0.3% - 2%程度が通常です。例えば円レートがさまざまな経済指標により大きく変動がある場合は手数料が高くなる傾向になります。逆に一定で落ち着いた相場である時期などはレートが安くなる傾向に。さらにはプライベートバンカーなど付き合いがある場合などは為替手数料を取らない場合などもあります。これは市場や銀行都合によるもので「誰にも分かり得ません」。その為、送金する最終画面などの表示をご自身で確認ください。

■送金手数料は銀行によって口座のランク、キャンペーン時期、さらには送金金額、送り先の銀行や国によって全く違います。例えば月に2回までは「送金手数料無料」など日本でもよくあります。それら全てを把握するのは不可能ですので手数料についてのご質問は送金する最終画面のページでご自身で確認ください。ただこれは高くても数千円程度が一般的です。

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(21) お勧めの居住エリアはどこですか？

お勧めのエリアはやはり〈 Dubai Marina 〉近辺です。 ただ賃料などどうしても高くなってきてしまうので、少しその辺りを考慮すると〈 Dubai creek/ Dubai Hills/ the Greens/ JLT/ JVC/ Sports City/ Al fuljan/ Al barsha/ Dubai Expo 〉などがお勧めです。 もっとより賃料を抑えたいなどの場合は、ドバイに働きに来ている方の地域でもある〈 Deira 〉もしくは、Dubaiではなくなりますが〈 Sharjah/ Ajman 〉などの選択肢もあります。

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（22）日本にいる際のドバイのSMSの受け方

以下の携帯設定の作業で日本にいてもSMSを受け取ることが可能です。 ＞ スマホの設定画面より ＞ モバイル通信からドバイでお使いのSIMをお選びください。

この回線をオンにする - ON

データローミング - ON

https://gyazo.com/6877cd18d6338ee8a74d650225cb315b

また、日本にいる際にお電話がしたい場合、海外にいても電話ができるプランに入っている必要がありますので、ご自身がどんなプランに入っているか確認をしたうえで出国をされることをお勧めいたします

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（23）住宅ローンを組みたい場合

▼ 基 本 条 件

1- 過去12ヶ月間の給与が会社から個人の銀行口座に入金されていること。

2- 個人の銀行口座に少なくとも50000AEDがあること。

3- ビザの種類も重要です。（Investor Visaであれば問題ありません。）

ペイメントプランなど支払い方法は物件によって条件は異なりますので、物件エージェントにご確認ください。 もちろん弊社もライセンスを所有しており、様々な銀行とのコネクションもございますので、弊社で物件サポートを行わせていただく場合は物件のご案内に加え住宅ローンなど申請サポートも可能でございます。料金など詳しくはお問い合わせください。

※審査は完全に銀行基準となりますので、住宅ローンが承認されるかどうかは保証することはできかねますこと予めご了承ください。

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（25）他のエージェントから弊社に切り替えたい

ドバイ法人設立の際に多くの無認可エージェント（中抜き業者）に依頼をしてしまい、相場の数倍もの高額請求、また様々な罰金がかかる、また登録住所が架空で口座が停止したなどの問題が発生後に、弊社に切り替えたいというご依頼が多くございます。

まずは現在の弊社に以下の3つをご提示ください。 ❶ 今現在のあなたのトレードライセンス

❷ MOA（定款のようなもの）

❸ 現在のエージェントの監査ライセンス ❹ 現在のエージェントからのNOC ❺ 現在のエージェントからのEjari（オフィス住所の登録証書）

上記3については、そもそも行政認可業者であれば弊社のようにサイトや資料に表示義務がありますのでそこから取得ができるかと存じます。

これらをメールなどで公式にご依頼ください。通常の認可エージェントであればこれら書類はすぐに送れますが、無認可の場合は送れません。ここで資料の提出がなければこれら書類がなくてもDEDに対し「メールや資料の返信が元エージェントから行われない為」という理由を持って強制的にエージェント変更が可能となります。

⑴ （MOA） Memorandum of agreement

会社設立などの際に、どのような株式比率なのか、責任はどうなっているか、どういう利益配当の取り決めかなどを記載した契約書です。これをドバイの行政に提出し行政内に保管する事を行います。

日本で言う設立時に定款とか提出する法務局のようなイメージですね。

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⑵ （TL） Trade License

これは日本でいう定款に記載されたライセンスです。これは日本でいう会社謄本のようなイメージです。

どのような事業をやっているか、誰が代表で、誰が株主かなどが記載されてる証明書です。銀行口座や、法人名義で何かを契約する際は必ず求められるものです。ライセンス番号なども全てここに記載されています。

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⑶ （VAT R） Vat Registration

消費税(VAT)の登録です。売上が一定規模を超える会社はこれの登録が必要です。375,000 AED (約1200万円)以上の売上を年間予想される場合、また単月でも500万円を予想される場合は、即登録をすることが義務付けられています。MDSクライアントはほぼ全員該当しますしこの登録も依頼があれば全て弊社で無料で行います。

しかし気をつけてください。「依頼があれば」です。なぜなら、銀行の内部を見れるわけではなく、いつ売上がいくら上がるなど弊社でも他の会社の財務状況は個別に把握ができない為です。

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⑷ （TRN） Tax Registration Number

日本でもある税務番号です。これらを請求書に毎回記載することを求められます。この番号の発行には合計で１年間で200,000AED以上の請求書が必要になります。なのでまずは請求書を作成し、TRNの申請をします。

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⑸ （FTA） Federal Tax Authority

税務局、または国税庁と同じです。

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⑹（STA） SHARE TRADE AGREEMENT

通常MOAと一緒に作成されますが、株式譲渡などがある場合はMOAと同同じ用紙にShare Transfer Agreement and Amendment to the Memorandum of Association と記載されたりします。

日本でいう「株式譲渡契約書および合意書」みたいなイメージです。

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⑺（PO BOX）

ドバイでは実際の住所とは別に書類の送り先を指定することができます。

このPO Boxは上記で説明した会社の登記簿謄本（TL）に記載されています。ここに送られる書類などは全て弊社側で管理ができます。

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⑻ （SA） Selling Agreement

譲渡契約書または売却契約書です。株式譲渡などの契約書になります。

これは日本同様、勝手にオンラインからテンプレをダウンロードして、個人間で締結していい紙です。これを元に上記のMOAやSTAを作成し行政に登録するだけです。もちろん個人間とはいい重要な紙です。

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⑼（POA） Power of Attorney>

委任状です。

例えば何かを契約するとき、自分のサインではなくても誰か信頼できる方のサインでいいと行政にPOAを通して登録します。

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⑽ （PA） Purchase Agreement

購入契約書です。

不動産の購入の際などこれを締結します。支払い方法や、期限など全てが記載されています。

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⑾（TC）TENANCY CONTRACT

賃貸契約書です。物件の賃貸の契約などの際に必要です。行政のFMTがあります。

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⑿ （EJARI）

日本でいう住民票、または住所証明というものです。この住民票を取得するには日本と同様、上記のTCを行政に提出して登録する必要があります。

ホテルレジデンスなどでは、ホテルとしての扱いなのでEJARIは発行されません。よくEJARIを銀行に求められることがありますが、上記TCや、ホテルレジデンスが直接発行する住所証明書のみで可能な場合がほとんどです。

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⒀（DEWA）Dubai Electricity & Water Authority

ガス水道局です。これをしないとガス水道が止まります。ウェブから支払いをします。まだアカウントがない方はアカウントを作成する際に「Premise number」が必要になります。この番号で政府は物件の部屋数を管理しています。これは通常であれば自宅の玄関ドアの外側にプレートで記載があるでしょう。万が一ない場合はご自宅の管理会社に聞いてください。

通常、ホテルレジデンスなどはすでに賃貸価格に含まれているので対応不要です。EJARIがない場合登録ができないので、これらを登録する必要がない場合がほとんどです。EJARIが発行されない物件はこれらが賃貸料金に含まれている場合がほとんどです。 DEWAの登録や支払い

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⒁（EMPOWER）

これがドバイ独自の文化です。通常日本ならエアコンの利用料金などは個人が払います。しかし、ドバイの気候からエアコンの効率向上のためタワー全体でエアコン契約をしています。その為、上記DEWAとは別の行政にEMPOWER の支払いを行う必要があります。（もちろん建物によります）その場合エアコンを通す手続きが必要なため、EMPOWERを登録してください。EMPOWERの登録や支払い

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⒂（Salary Certificate）

銀行などで口座を作る際に要求される給与証明です。こちらのテンプレートをご参照し、グレー部分を編集ください。またこれらにスタンプとサインをしてご提出ください。スタンプは弊社クライアントであれば全員弊社が用意しております。管理画面の書類部分にアップロードされているかと存じます。

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⒃（Company Profile）

よく行政や銀行からリクエストされたりします。こちらのテンプレートを参照し、グレー部分を編集してください。また特に銀行などの場合は日本にある法人などを記載すると印象がいいですので、なるべく日本法人の情報も綺麗に記載してください。

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⒄　(Request form)

例えば行政や銀行に対して変更を依頼したりする際に使うフォームですが、上記のSalary Certificate と同様のテンプレで内容だけを随時更新してください。

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⒅　(SERVICE AGREEMENT)

日本でいう業務委託契約書です。英語版、日本語版のテンプレートを確認ください。これらは日本側とドバイ側の会社で実体証明の重要要素になるためしっかりとご確認ください。またこの内容に基づいて請求書を作成してください。なるべく一定価格になるようなパッケージの記載を推奨しております。（例：SNS運用1アカウント：300,000 JPY / 6ヶ月契約）

⑴ 口座開設されないと経費を振り込めない？

そんなことはありません。日本でも同様法人口座の開設には時間がかかりますよね？数ヶ月かかる場合でも口座開設前に個人口座で預かりをしたり、また月末締め翌々月払いなどと請求書に記載をして支払いを相手方に遅らせたりなどで対応は十分可能です。

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⑵ 日本の顧客に海外送金依頼するのは手間では？

その通りですね。あなたのドバイの法人に振り込むのにわざわざ海外送金アプリをダウンロードしたり、銀行の海外送金手続きを何時間させるのは顧客にとっては迷惑です。その場合は日本の会社を決済の仮受会社として利用しましょう。日本会社Aは顧客からお金を一次的に預かり、日本A社からドバイに振込むことが可能です。日本A社は預り金なので税金は日本でかかりません。

この場合ドバイの会社は1％程度その日本A社に決済手数料を1％程度を支払ってあげましょう。例えば顧客から100万円を受け取ったら、99万円のみドバイに送金しましょう。1万円は日本法人の売上です。

その場合の請求書の出し方

(A) 請求書発行名はドバイ法人

(B) 請求書の振込先は日本法人

(C) 注意書きで日本法人が預かり会社としている旨をしっかりと記載する。

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⑶ 海外送金する場合は通貨は？

ドバイ法人が開設する銀行によってはMCAと言って複数の通貨の口座開設ができる場合があります（規模や情勢によります）。例えば JPY口座をドバイで開設できれば日本から JPYで支払い、ドバイで JPYで受けることが可能です。しかし通常は日本から振込際はAED（ディラハム）またはUSD（米ドル）で支払うのが通常です。またどちらにしろ海外居住者は海外通貨で利用するので、ある程度は現地通過で最初から「日本からJPYで支払いAEDでドバイに着金」変えてしまった方が効率的です。そこはライフスタイルに任せます。

が、将来的に日本にいつか送金する場合は最初からJPYで日本から振込、ドバイでも JPYで保管し、またドバイから日本に送金する際も JPYで送金できるため、為替手数料が二重にかからず効率的です。もちろん、円安などで JPYで保有すること自体で損する場合もあります。

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⑷ 銀行で振込方法が不明で怖い！

僕もそうでしたが、心配ありません。実はとってもシンプルです。

基本的にIBANとSWIFTとPOPって言葉だと思いますが、これが複雑ですよね。

SWIFTというのは各国にある銀行に割り当てられたコードです。

IBANというのは国際口座番号です。英文字と番号の組み合わさった長い番号ですが、結局は番号部分の最後の数字は普通の口座番号でと同じですね。 POP Code：支払い目的という意味です。日本から支払う場合に目的のコードを入れるだけです。

ね、簡単ですよね？

◆ 日本からドバイに振込む場合

以下の情報を事前に揃えればいいだけです。

Bank Name :　銀行名

Bank Address : 銀行住所（ウェブ検索で見つかります）

Swift Code: （銀行名 SWIFTとウェブ検索で見つかります）

Account Name : 受取人の名前 (法人または個人名)

Account Number :(IBAN) : アカウント番号（IBANです）

Beneficiary Address: 受取人の住所(銀行に提出した際に記載した住所)

Branch Name : 支店住所(講座を開設した支店の住所)

POP CODE :（POPコード＋日本の銀行名 で検索すれば見つかります）

◆ ドバイから日本に振込む場合

口座番号の前に支店番号を入れる場合がほとんどです。

（銀行名＋海外送金受け取り）などで調べてください。

◆ ドバイからドバイに送金

基本的にIBANを中心に、口座名などを記載すればいいです。

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⑸ 日本からドバイに送金は銀行が厳しい

必ず日本側でWISEやその他銀行に手続きを行う前に（こちら）を確認してください。 基本的には数百万円程度の送金はWISEという送金アプリを利用しましょう。日本から送金する場合は日本の自分の会社でのみWISEを登録すればいいだけです。ドバイ法人での登録は不要です。

WISEはとても便利です。為替手数料が安い上にオンラインで数分で完結できます。一度の送金が100万円程度が上限ですが、数回に分けて送金すれば上限なく大丈夫です。またUSDの場合アメリカの規制が入っており、年間送金額の上限などありますが、AEDやEURで振込むなど通貨を変えれば問題なく振り込めます。その場合はドバイの銀行に別の通貨の口座を追加しましょう（ほぼオンラインで数分でできます）

しかし欠点が、日本からドバイにJPYでの送金はできないということです。100万円あたり6000円程度の手数料でできます。また日本法人のWISEの登録には代表者個人の3ヶ月以内の住民票なども必要になりますので、日本で住民票を抜く前に、予め住民票や登記簿謄本を取得し作っておきましょう。

本人確認書類の提出内容が都度異なる場合がある様です。

法人：6ヶ月以内の登記謄本や代表免許証など

個人：マイナンバーや通知カードなど ※よくある誤解が、日本から送金するのにWISEをドバイ側でも作成する必要があるのかということですが、ドバイ側でワイズアカウントを作る必要はありません。必要なのは送金する元の国のWISEアカウントのみです。

◆ 銀行で振り込む場合

大きな金額を振り込む場合、WISEよりも銀行の手続きの方が安くなります。しかし銀行によって本当に頭が硬くて面倒です。グローバル化によって国際送金は結構緩くなっている印象ですが、銀行によっては国際送金が厳しい銀行もあります。例えば地方銀行などです。それらを防ぐために以下をしっかりと確認してください。

(A) 送金時に請求書を持っていく。

基本的に弊社のFMTに沿って請求書を発行しているので請求書を持っていけば問題なく通ります。

(B) 別銀行口座の開設

オンラインで送金手続きができる銀行口座を作っておく

最近ではみずほもオンライン国際送金を開始しましたね。楽天銀行などそういった簡単な銀行を利用しましょう。

(C) 送金代行の注意

上記の❶で説明したように、顧客から、日本法人で預かりし、日本法人からドバイに振込む行為は送金代行とみなされ、マネロン防止の観点から銀行受付ができない場合があります。

例えば100万円を顧客から受け取り、翌日に99万円をドバイに振込む場合、これは明らかに送金代行だと疑われる行為です。複数社ある場合、その合計金額を月末にドバイから日本法人への請求書をしっかり作成しマネロンではないという証明を行いましょう。また無駄に疑われないためにも日付をずらしたり、金額を合計して一気に振り込むなどで工夫をしてください。

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⑹ 銀行口座の預金封鎖

預金封鎖と凍結。これらは全く異なるものです。犯罪でもしていない限りいきなり口座が凍結することは考えられません。しかし事前の通知がある形で預金が封鎖されることはよく耳にします。（弊社の顧客では過去一件もありません）そもそもで事前に「期日までに口座内の残高を引き出してください。もし引き出せない場合は小切手で送ります。」という形なので、口座凍結とは違い、しっかりと資産は帰ってくるものですので、その点はご安心ください。しかしいきなり口座が封鎖されると経営者の方々はキャッシュフローが止まるなど大変な問題に繋がります。

口座が封鎖されるには２つ大きな理由があります。

（A）口座維持費が長期滞納

→ 日本でも最近耳にする口座維持手数料。海外では結構普通なものです。月々数千円程度が口座ごとにかかってきますが、これらを口座が空で滞納をし続けると封鎖されます。

（B）取引質問に未回答

→ ドバイは国際金融ハブ、多くの国からの取引が多いため、銀行側も利用者に対して外国通貨での取引や入金などで詳細を求めることがあります。それらの未回答が続くと、口座閉鎖につながります。しかし、これはドバイに限ったことではなく世界中どこも同じです。